大中華世界的話題(その３)

1125：チバＱ：2021/01/18(月) 17:58:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2585982c28914a11e3ccdc50692a1ab94c583fd
韓国・文大統領、元徴用工訴訟「現金化望ましくない」…元慰安婦判決には「正直困惑」
1/18(月) 12:03配信
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１８日、ソウルの大統領府で、新年の記者会見に臨む文大統領（ロイター）
　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。文氏はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。

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　元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している。裁判所が資産の売却命令をいつ出すかが焦点となっており、競売を経て「現金化」に進めば、日本政府は対抗措置を取る構えだ。
　文氏は記者会見で、「（現金化の前に）外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と語った。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数だ。
　文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に慰安婦判決問題が加わり、正直困惑している」と述べた。文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。
　慰安婦問題を巡っては、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決される」とされたが、１７年に発足した文政権は合意を事実上、白紙化した。だが、文氏は記者会見で合意について「韓国政府は公式的な合意だったと認定する」とし、「それを土台に（今回の原告が）同意できる解決法を探る」と語った。問題解決に向けた具体策については示さなかった。
　判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は２３日午前０時に確定する。

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