大中華世界的話題(その３)

174：チバQ：2019/11/04(月) 16:13:55: 　◇「各自の努力で山に登ろう」

　香港のデモ隊は、過激な暴力も辞さない少数の「勇武派」と、「和理非（平和、理性、非暴力）」を掲げる大多数の平和派に大別される。両派の間で7月初旬ごろから急速に広がったスローガンが「各自の努力で山に登ろう」だ。「それぞれ手法は異なるが、同じ目的に向かって山に登る」という意味がある。

　平和派と勇武派の「結束」を裏付ける調査がある。香港中文大など香港の4大学は6月以降、12カ所のデモ現場で6000人以上から聞き取り調査を実施した。その結果、「両派が協力してこそ最大の効果が得られる」と回答した人が多数を占めた。「和勇同心長期抗争」（平和派と勇武派が心を合わせ、長く闘おう）。デモの現場には両派の結束を呼び掛ける懸垂幕もたびたび登場している。

　香港中文大などの調査に加わっている嶺南大の袁瑋熙助教は、2014年に民主的な選挙制度を求めた「雨傘運動」と比較し「雨傘運動の勢いが衰えた要因には、平和派と勇武派の対立があった。今年のデモは、市民が5年前の経験から無意識に学んだのではないだろうか」と指摘する。

　政府は世論の支持が離れ、勇武派が孤立するシナリオを描く。林鄭氏は「共に暴力を非難し、暴徒とは関係を絶とう」と市民に繰り返し、呼び掛けてきた。だが世論の批判はデモ隊ではなく、暴力的なデモ取り締まりを強める警察に向かう。香港紙「明報」が8月中旬に実施した世論調査によると、警察の暴力が行きすぎだと考える人が67％だったのに対し、デモ隊の暴力を行きすぎだと答えたのは39％にとどまった。

　勇武派の過激な行為は9月以降、エスカレートする一方だ。「親中」とみなした企業の店舗や地下鉄駅の破壊を繰り返し、親中派議員の事務所に放火し、機動隊員には火炎瓶を相次いで投げつける。10月中旬には若者が警察官の首を刃物で切りつける事件も起きた。こうした行為は既にデモから逸脱した明らかな違法行為だ。

　これに対し警察は9月末から、実弾発砲を含む武器使用基準を緩和。10月1日には高校生（18）が機動隊員に左胸を撃たれ、一時重体に陥った。再び世論の批判は警察に向き、今やそれは「憎悪」とも言えるレベルにまで達している。また5日には林鄭氏が非常事態法に当たる「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動して立法会の承認なしに覆面禁止法を施行したため、政府への反発もこれまで以上に強まっている。20日のデモは警察が不許可とし「違法」となったにもかかわらず、主催者発表で35万人の市民が平和的なデモに加わった。勇武派に批判の矛先が向きそうになる度に、政府・警察が市民の怒りを買う行動に踏み切っている印象すらある。

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