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大中華世界的話題(その3)
756
:
チバQ
:2020/07/02(木) 17:04:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7893eedbad5f61fc00f39639bb435c3600300e
マレーシアの権力闘争の長期化で、高まる民族衝突リスク
7/2(木) 6:01配信
香港がイギリスから中国に返還された日の翌日1997年7月2日は、タイの通貨バーツが、米ドルに連動するドルペッグ制から変動相場制に移行し、アジア通貨危機が始まった日である。それは間もなくアジア各国に波及し、一斉にアジア売りが始まる。バブル後遺症からの回復を目指していた日本経済にも影響し、「失われた20年」とされる長期経済低迷に突き進むきっかけともなった。震源地の一つマレーシアでは、当時のマハティール首相が独裁色を強め、側近だった副首相の首を取る政変まで起こっている。あれから23年。同国では今も変わらぬ政治家たちが終わらない権力闘争を続け、混迷の度合いを強めている。(バンコク在住ジャーナリスト 小堀晋一)
● 同性愛の罪で 禁錮9年の判決
アジア通貨危機時、マレーシアの第4代首相にあったマハティール氏は当時71歳。81年に首相に就任して以来すでに16年が経過していた。
歯に衣着せぬ弁舌は欧米の首脳をも時にたじろがせ、日本の高度経済成長に学ぶ「ルックイースト」政策や21世紀初頭での先進国入りを目指す「ビジョン2020」を推し進める姿は、20世紀最後の東アジアの奇跡とさえ称賛された。
ヘッジファンドによる空売りに対しても公然と立ち向かい、国際的な投資家として知られるジョージ・ソロス氏を名指しで非難。「通貨の巨額売買は不道徳」として、アメリカ的価値に対する「アジア的価値」を唱えて喝采を浴びた。
同氏が唱えたアセアン諸国に日中韓などを加えた東アジア経済協議体構想は、その後のアジアを含む各種経済共同体構想にも強い影響を与えた。
だが、足元の政権内では政策の根幹をめぐって後継者との激しい権力争いが常態化。当時のナンバー2だったアンワル副首相兼財務相の首をすげ替える強権が発動されていた。
アンワル氏は国際通貨市場からの信頼回復が先決、より一層の市場開放と協力関係が必要だと主張。これに対しマハティール氏は、通貨政策も含め自らの統制下に収めて危機を乗り越える自国第一主義を唱えていた。
他方、アンワル氏による政権批判も次第にエスカレート。98年5月のジャカルタ暴動を契機に後にインドネシアのスハルト政権が崩壊すると、矛先は政権の権威主義体制やマレー人に対する就労就学などをめぐる優遇政策にも向けられていった。
運動は「レフォルマシ(改革)」と呼ばれ全国に拡大すると、マハティール首相は一気に反攻に出る。国内治安維持法違反でアンワル氏を逮捕し、決別は決定的となった。
それだけでは済まされなかった。マハティール氏は、アンワル氏にイスラム教で禁じられている同性愛の罪に問わせ、禁錮9年の実刑を負わす。
このような政治生命を根こそぎ絶つ手法に、国際社会はクアラルンプールで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)への出席中止をちらつかして抗議をしたが、取り付く島も見せなかった。
● 非マレー人の支持で 下院第2党に
その後、マハティール氏は2003年まで首相を務め、いったんは退任するが、後任の選考に強い影響力を残すなど実質的には院政を続けた。
次代の第5代首相アブドラ氏は自らの内閣で副首相だった人物。マハティール氏が推し進めたシンガポールとの連絡橋「コーズウェイ」架橋計画を凍結しようとすると、あっさりと首にするなど強権ぶりは健在だった。
一方、アンワル氏は獄中にあって、妻ワン・アジザ氏が新党となる多民族政党を結成。これが現在の国会で野党陣営の中核政党「人民公正党(PKR)」の前身党となっている。
PKRは、マレーシア社会を構成するマレー人、華人、インド人が等しく価値を共有していく社会のあり方が党是。非マレー人を中心に強い支持を得て、現在は下院第2党の地位にある。
ペナン州出身のアンワル・イブラヒム氏は現在72歳。マラヤ大学在学中の70年代に「マレーシア・イスラム青年運動」を立ち上げ、4万人を超える反汚職闘争運動を指揮した人物で知られる。
この頃すでに政府のマレー人優遇政策を批判。汚職の撲滅と民主化を訴えている。日本で言えば、その姿はちょうど同じ時期に活動し、東大安田講堂を占拠した全国全共闘連合の山本義隆議長に重なる。
そのアンワル氏を82年に政界に一本釣りしたのがマハティール氏だった。独立後から政権与党にあったマレー人の民族政党「統一マレー人国民組織(UMNO)」に迎え入れ重用した。
知名度もあったアンワル氏は瞬く間に出世の階段を駆け上がり、やがて第1期マハティール政権(81年〜03年)でナンバー2の副首相に。通貨危機の直前には休暇中の首相に代わって臨時代理を務めるなど、一時は後継確実と見られていた。
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