大中華世界的話題(その３) - 1566824423

2982：OS５：2024/03/10(日) 21:47:58: 　◇習氏自ら「新製品への買い替え」奨励

　習近平国家主席自ら2月に「新しい製品への買い替えを」と消費促進の号令をかけたことが事の重大さを示す。

　改革・開放政策導入後の45年間、十数億の巨大人口が生活水準の向上を実感し、それが社会の活力となって奇跡的な成長をけん引してきた。

　さらに今、不動産に依存した従来の発展モデルが限界に達し、消費主導型経済への転換が求められている。習氏が唱える「共同富裕」も、所得格差を是正して中間層を分厚くし、持続可能な発展を目指す戦略と言える。

　ところが、コロナ禍以降の長引く景気低迷は、今後の経済で主役を担うべき中間層を直撃している。

　「なぜ庶民は金を使おうとしないのか」。年明けの国営中央テレビのニュース番組「新聞1＋1」で、著名なエコノミストは「4億人とも言われる中所得層の大部分は、低所得を抜け出たばかりの弱い立場にある。外部からのショックの影響を最も受けやすい。子育てや介護などの負担もある」と分析。放送後のSNS（ネット交流サービス）には「使わないのではなく、そもそも金がない」との厳しい声が多数投稿されていた。

　暮らしへの不安の広がりは政治的にも重い意味を持つ。

　経済の発展は、選挙による信任を受けていない共産党にとって求心力の源であり、習氏は最高指導者に就任以来、「人民のより良い生活へのあこがれを実現する」ことを国民への公約としてきた。

　しかも習氏は近年、西側に対抗して「中国式民主」を掲げ、自国の政治体制がより優れていると主張している。

　中国独自の民主政治とは何か。その大きな特徴は、選挙や法の支配に代表される手続きや原則よりも、経済発展や治安維持のような「結果」を重視している点と言える。

　「民主とはお飾りではなく、人民の問題を解決してこそのものだ」「票集めの時だけ国民が甘やかされ、選挙後は粗末に扱われるのは真の民主ではない」。こうした習氏の発言から、強権を振るってでも大多数の利益を実現することが「民主」であるという思考回路が透ける。

　◇衰退論の打ち消しに躍起

　逆に言えば、国民に目に見える成果を出せなくなれば、この論理は崩れてしまう。共産党の一党支配体制を正当化する根拠が揺らぎ、中国が台頭して米国が衰退するという「東昇西降」の世界観にも疑問符がつきかねない。

　だからこそ、習指導部は中国経済を巡る悲観的な論調を「体制への攻撃」とまで危険視するのだろう。スパイ摘発を担う国家安全省が摘発に乗り出すのは異様ですらある。

　現在北京で開催されている全国人民代表大会（全人代）においても経済の楽観論を強調し、不信感を払拭（ふっしょく）することに腐心している。

　24年は米国やロシアの大統領選など大型の選挙が集中し、世界各地で民主主義のありようが試されている。そして、選挙の洗礼とは無縁の「中国式民主」にとってもまた、その真価が問われる一年になるのではないか。【中国総局長・河津啓介】