大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1762：チバQ：2021/11/16(火) 11:49:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/10acb554b8efb3a617b28492d2f9f9be1998d0dd
文在寅が「コロナ崩壊」で、韓国国民の「大ブーイング」が止まらない文政権の末路
11/15(月) 7:32配信

現代ビジネス
コロナ「韓国」、老舗有名店も廃業へ…！
文在寅がやることなすことすべて裏目に… photo/gettyimages

　新型コロナの新規感染者の急激な減少にともない、日常生活を取り戻しつつある日本と比べて、韓国ではいまだにソウルを中心とした感染者が確認されている。

「無人店舗」が急増中
　このため、現在まで廃業をせずに経営を続けている自営業者にしても決して楽観はできないのも現状である。

　コロナ禍による影響を特に大きく受けているのは飲食店を中心とした自営業者であるが、店舗の規模が小さいところほど人員を削減し、経営者が一人で切り盛りする店舗が多くなっている。一人で経営を行うことで、人件費の削減はできても、経営者にすべての負担がのしかかり悪循環に陥り廃業に至ることも多い。

　また、立場的に苦しいのは経営者だけではない。

　特にアルバイトといった立場で雇用されている学生を中心とした若年層や高年者層の人々にとっても、職場を失い、新たな場所で仕事を見つけるのは難しくなっていることも経済の低迷に拍車をかけていると言える。

　自営業の中で廃業が特に目立つのが食堂やカフェ、バーといった飲食業であり、この他、美容室やネイルサロンといった美容系の店舗、スポーツジムなどで、やはり人が密に集まりやすく、対面でのサービスを要する業種が多くなっている。

　そして、廃業し空き店舗となった場所に現在、続々と開業しているのが「無人型の店舗」である。
　それにもかかわらず、ここへきて韓国ではワクチン接種終了が国民全体の70％に達したことなどから「ウィズコロナ」として、日常生活への方向転換を模索し始めている。

　そうした状況に、「日常生活が戻ろうとも苦しいのはこれからだ」と訴えているのは自営業者たちである。日本でも飲食店を中心とした自営業者への制限や支援をめぐり混乱や議論が交わされてきたが、韓国では厳しい制限のもと、かなり切実な現実に直面しているからだ。

　韓国でコロナ禍による影響がひしひしと出ているということは、じつは昨年よりも今年のほうが目に見えて感じられる。

　ソウルの繁華街の明洞(ミョンドン)や学生街の新村(シンチョン)、さらに第二の都市・釜山でも繁華街の空き店舗が日に日に増え、コロナ禍以前のにぎわっていた光景を知っているだけに閑散とした繁華街の様子には胸が痛む。

　中でも、ソウルの明洞で半世紀に亘り老舗食堂として名を馳せていた「全州中央会館」も長引くコロナ禍の影響には勝てず、この7月に閉店をしたことは衝撃的だった。

韓国の「多重苦」
文在寅の「コロナ防疫」も失敗 photo/gettyimaegs

　日本のガイドブックにも必ずと言って良い程、紹介されていた有名店の閉店には驚きもあったが、やはり明洞という繁華街でテナント料を払い、従業員を雇い、さらに客層のほとんどを海外からを中心とした観光客に頼っていたという時点で経営の行き詰まりは「時間の問題」であったともいえよう。

　また、梨泰院(イテウォン)や江南(カンナム)といった一等地的なエリアにおいても、芸能人や元スポーツ選手がオーナーを務める飲食店やクラブがコロナ禍による影響で閉店を余儀なくされているというケースが目立つ。

　新型コロナの影響が大きいのはもちろんであるが、それ以外にも高騰する韓国の不動産賃貸料や人件費も自営業者を悩ませている要因であり、「多重苦」の状態と言える。

　ソウル市内では、小規模な面積の店舗でも賃貸料は100万ウォン(日本円で約9万4,000円)を超える上、ここ数年はさらに値上がりの傾向にあり、契約更新の際にオーナーから賃貸料の値上げを提示され、支払いが見込めず泣く泣く店を畳む者も多い。

　また、信じられないかも知れないが、20年前はファストフードを初めとする飲食店など韓国のサービス業の時給は2,000～3,000ウォン(約200～300円)であった。

　それが現在では最低賃金は時給8,720ウォン(約850円)となり毎年1.5～2％ずつ上昇傾向にあり、物価とともに大幅な変化を遂げているといえ、自営業者を取り巻く環境は厳しさを増しているといえる。