大中華世界的話題(その３)

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韓国大統領選挙
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韓国・高陽で2025年4月27日、最大野党・共に民主党の大統領選の公認候補に選ばれ、喜ぶ李在明氏=ロイター
韓国大統領選の最有力候補・李在明氏の無罪判決を破棄　高裁差し戻し
ソウル＝貝瀬秋彦
2025/5/1 16:50（2025/5/1 20:30更新）
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　韓国の大法院（最高裁）は1日、進歩（革新）系最大野党・共に民主党の大統領候補である李在明（イジェミョン）前代表の公職選挙法違反（虚偽の事実の公表）事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。6月3日の大統領選までに判決が確定する可能性は低く、立候補の妨げにはならない見通しだが、大統領選に向けて打撃になりそうだ。

韓国大統領選、李在明氏が最大野党の予備選で圧勝　公認候補に決定
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　李氏は2022年の大統領選に絡み、都市開発に関する疑惑について虚偽の発言をしたとして一審で懲役1年執行猶予2年の有罪判決を受けたが、二審のソウル高裁は今年3月に逆転無罪を言い渡し、検察側が上告した。

　その後、大法院は4月22日にこの事件を裁判官全員で審理する「全員合議体」に回付し、ただちに審理を開始。24日にも合議の期日を入れるなど「異例のスピード」（韓国メディア）で審理を本格化させていた。

　大法院はこの日、発言の一部が虚偽事実の公表にあたると判断し、二審判決が「法理を誤解した」と指摘した。

　李氏は世論調査の支持率で与党の候補らを引き離してトップを走っているが、今回の判決を受けて保守系与党は「違法行為の責任を取るべきだ」などとして、李氏に候補を辞退するよう圧力をかけている。

　李氏は判決後、「私が考えていたのとはまったく違う方向の判決だ」と述べた。共に民主党は「大法院の不当な大統領選への介入だ」と判決に強く反発し、李氏をこのまま公認候補として大統領選を戦うとしているが、課題となる中道層への浸透をめざすうえで、今回の判決は負担になりそうだ。

　韓国の大統領は在職中に刑事上の訴追を受けないとする「不訴追特権」があるが、韓国メディアによると、仮に李氏が大統領選で勝利した場合に裁判が継続するかについては明確な規定や解釈がなく、議論が分かれている。

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