大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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日本の常識｢中国＝一党独裁国家｣は本当なのか実は8つの小政党も､合法的に認められている
2021/03/15 15:00東洋経済オンライン

日本の常識｢中国＝一党独裁国家｣は本当なのか実は8つの小政党も､合法的に認められている

日本の常識｢中国＝一党独裁国家｣は本当なのか

(東洋経済オンライン)

中国は「一党独裁国家」として知られていますが、ルポライターの安田峰俊さんは半分あっていて半分間違っている、と指摘します。いったいなぜなのでしょうか。安田さんが上梓した『現代中国の秘密結社』を一部抜粋・再構成してお届けします。

――中国は中国共産党による一党独裁国家である。

これは日本でしばしば語られる「常識」だが、実は半分までは正しいが残りの半分は間違っている。なぜなら、中国で執政党として権力を握るのは中国共産党ただ一党だが、実は他にも「民主党派」と称される8つの小政党が合法的に存在を認められているからだ。

中国政府の公式見解としては、この民主党派たちは野党ではなく「長期共存し、相互に監督し、肝胆を相照らし、栄辱を共にする」参政党だとされる。日本人が理解しやすい概念に無理に置き換えるなら、一種の閣外協力政党のような存在である。

中華人民共和国以前から存在する政党
彼らはいずれも中華人民共和国の建国以前から存在し、現在も中国国内に組織が残っている。その理由は、かつて中国共産党が国民党政権を相手に戦った際に、当時存在した多数の中間党派を仲間に引き入れて統一戦線を構築したためだ。

1949年に中華人民共和国が建国された当初、中国共産党は毛沢東の新民主主義論にもとづいて、ソ連のようなプロレタリア独裁を控え、他の民主党派と連合政府を作って国家を運営する方針を打ち出していた。

民主党派は、こうした建国前後の時期に中国共産党が採用した穏健路線の名残なのである（ゆえに民主党派には、孫文未亡人の宋慶齢(そうけいれい)が名誉主席を務めた国民党内の改革勢力「中国国民党革命委員会」〔民革〕をはじめ、国共両党が鍔迫（つばぜ）り合いをしていた時期の有力な中間派「中国民主同盟」〔民盟〕、台湾人の親共産党グループ台湾民主自治同盟」〔台盟〕など、当時の政治状況を反映するような政党が多い）。

もっとも、毛沢東はわずか数年で新民主主義路線を捨て、急速な社会主義改造に突き進んだ。結果、当初はかなり自由な政治活動や政策提言をおこなっていた民主党派も、1957年の反右派闘争を受けて動きを封じられ、さらに文化大革命で完全に無力化した。文革後に組織は復活したものの、もはや独立性を失い、中国共産党の翼賛勢力にすぎない存在となっている。

現在、中国の庶民が民主党派の存在を感じる機会は「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の報道くらいだ。ただ、ニュースをまじめに見ない人も多いため、自国に中国共産党以外の政党が存在することを知らない中国人も相当数にのぼる。