大中華世界的話題(その３) - 1566824423

742：チバＱ：2020/06/30(火) 22:30:11: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200630k0000m030294000c.html
新華社「香港国家安全維持法が成立」報道　異例の秘密審議　９７年返還以後、最大の転換点に
2020/06/30 19:56毎日新聞

新華社「香港国家安全維持法が成立」報道　異例の秘密審議　９７年返還以後、最大の転換点に

ショッピングモールで香港国家安全維持法に抗議する人々＝香港・中環で2020年6月30日、AP

(毎日新聞)

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は６月３０日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）案を全会一致で可決し、国安法が成立した。同法を香港に適用する手続きも完了した。国営新華社通信が伝えた。今後、香港政府が公布し、施行される。林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は施行に向けた手続きを急ぐと表明した。「１国２制度」は崩壊の危機に直面し、香港は１９９７年の返還以来、最大の転換点を迎えた。中国が国際社会の懸念を押し切る形で成立を強行したことで、米中関係も不安定化するのは必至だ。

　６月１８日の審議入りからわずか１３日間のスピード成立であり、法案全文が成立前に公表されない異例の秘密審議となった。国安法は６６条で構成され①国家の分裂②中央政府転覆③テロ行為④外国勢力との結託――の四つを犯罪行為と規定した。

　中央政府が香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新設し、中央の判断により現地で直接、執行力を行使できる。香港の法律と矛盾した場合、国安法を優先させると付則で明記した。

　香港の民主派は「１国２制度を破壊した」と反発している。香港が英国から中国に返還されて２３年となる７月１日に大規模なデモを呼びかけている。

　習指導部は２０１９年６月から続く香港の抗議デモが反中運動と化し、米国が関与を強めることを極度に警戒。５月の全人代で国安法の制定を正式決定すると、全人代常務委は６月に２度という異例のペースで会議を重ね、通常より審議回数を減らす特例を適用してまで成立を急いだ。

　香港では９月に香港立法会（議会）選挙があり、７月１８日に立候補者の届け出が迫る。中央政府としては、国安法の施行を後押しに、民主派の勢いを封じる狙いがあるとみられる。

　一方、香港の旧宗主国である英国と中国が８４年に結んだ「中英共同宣言」は、９７年の返還から５０年間は「高度な自治」が保障されると明記する。欧米を中心に「中国は『国際公約』を守るべきだ」と自制を求める声が強まっていた。

　米国のポンペオ国務長官は２９日の声明で、米国が香港に認めてきた優遇措置の見直しを発表。香港への防衛装備品の輸出を停止し、軍民両用技術の輸出などを中国本土と同様に制限する。

　中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は３０日の定例記者会見で「国安法の立法は純粋に内政問題だ」と述べたうえで、対抗措置を示唆した。【北京・河津啓介、香港・福岡静哉】