大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1694：チバQ：2021/09/30(木) 18:08:52: https://digital.asahi.com/articles/ASP9X67BMP9XULFA00F.html?pn=4&unlock=1#continuehere
第2、第3の恒大か、中国で広がる不動産危機　中国政府、警戒強める
会員記事

北京=西山明宏2021年9月29日 8時00分

深圳市にある中国恒大集団の本社が入るビル=2021年9月22日、井上亮撮影
　不動産大手・中国恒大集団の過剰債務問題で揺れる中国で、経営危機に陥る不動産会社が相次いでいる。多くが負債が積み上がる中で中国政府の規制が重なり資金繰りに苦しむケースで、恒大と類似する。中国政府は不動産市況の悪影響が経済全体に波及しないよう警戒を強めている。

　「政府の指導の下、総合的なリスクの解消に向けて債権者と話し合っている」。24日にこんな発表をしたのは、中国不動産大手・華夏幸福基業（河北省）だ。グループで800億元（約1兆4千億円）を超える社債の元本や利息を期限が過ぎても支払いできていない。同社の株式は重大な経営リスクがあるとして、上海株式市場で最大5日間の取引停止になった。

　今年上半期の売上高は前年同期比で約44%減で、95億元（約1600億円）の純損失を出した。負債総額は3923億元（約6兆7千億円）で、資産に対する負債比率は約83%に。事業収入が伸び悩む中で負債が膨れあがり、返せなくなった構図は恒大と共通する。

ここから続き
　別の不動産大手・新力ホールディングス（上海市）も20日の香港株式市場で株価が87%も暴落。今も取引停止が続く。中国メディア・第一財経によると、創業者の張園林董事長が海外投資家に対し、10月18日が期日の発行総額約2・5億ドル（約280億円）の米ドル建て社債の償還について明確な説明をしなかったことが引き金になった。同社は2016～18年で借り入れが約3・5倍に増えるなど、負債が急増しているという。

　また米ブルームバーグは今月27日、昨年の住宅販売面積で4位だった融創集団（天津市）が、浙江省紹興市の当局に支援を要請した文書を報じた。同社は信用不安を抑えようと同日夜に24年2月償還の社債3360万ドル（約37億円）分を市場で買い戻したとも発表。さらに同28日、文書の存在は認めつつも当局に支援要請した事実はないと否定した。負債総額約1兆元（約17兆円）を抱えるだけに注目が集まった。

　不動産会社の経営危機の直接のきっかけは習近平（シーチンピン）指導部が昨年夏から導入した不動産会社への規制だ。資産に対する負債比率を一定水準以下に保つなど三つの基準を設けた。これをクリアしないと資金調達が困難になった。

　不動産市場調査の貝殻研究院によると、今年6月時点で主要85社のうち規制をクリアしているのは4割にとどまり、華夏を含む約1割の企業は三つとも達していない。恒大は二つ、新力、融創は一つを満たしていない。

　一方、中国人民銀行（中央銀行）は27日の金融政策委員会で「不動産市場の健全な発展と、住宅購入者らの合法的な権利を守る」と表明した。恒大に端を発した金融不安を抑える狙いがある。

　また、ロイター通信によると、恒大本社のある深圳市政府が投資家に対し、恒大について「徹底的な調査」を進めていると文書で回答した。当局による調査が明らかになったのは初めてとみられる。（北京=西山明宏）