大中華世界的話題(その３)

1658：チバQ：2021/08/31(火) 10:22:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6f5bd79c7648153bed679cfe5a8e4ffc0f272b
ミャンマー、食糧や日常品入手にも事欠く状況…経済再生見えず国民の不満増大
8/31(火) 10:00配信

SankeiBiz
国軍のクーデターに反対するためにヤンゴン市庁舎に集まったミャンマーの人々＝２月

　国軍が実権を握ったミャンマーで、反軍運動に参加してきた国民の間で経済政策などをめぐって民主派への認識を改める動きが広がっている。２月１日のクーデター以降、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部は地下に潜って一度も姿を現さない。拘束されているスー・チー氏も実効力のあるメッセージを発しておらず、混沌（こんとん）としているためだ。食糧や日常品の入手にも事欠く経済状況に、国民のいらだちと不満は増すばかりだ。

　年初に１ドル＝１３００チャット台だったミャンマーの通貨チャットは下落を続け、現地の両替商レートで一時は１７００チャットを突破。中央銀行は約２年半ぶりの為替管理に踏み切った。

　だが、効果には疑問符が拭えない。生活用品から工業資材まで輸入に大きく依存するミャンマー経済。ドル不足となって為替取引が滞れば、海外への支払いも行き詰まる。管理レートと市場の実勢レートの二重相場化が進行すれば、闇市場でチャットが暴落を続け、国民生活を直撃するインフレが急速に進む危険もある。

　政変直後はまだ良かった。若干の蓄えがあったし、５年も政権を率いたＮＬＤへの期待があった。国軍の暴力に対しても、抵抗を示す３本指を掲げて立ち向かった。

　だが、どうだろう。死者はすでに１０００人を超え、経済はまひ。国軍に対抗する民主派が立ち上げた「統一政府」は、欧米社会の支持を取り付けるため、公約にも等しかったビルマ族を優遇する施策もあっさり捨て去った。あれほど拒絶していたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの「市民権」も認めると言い出した。「仕事が奪われる」。西部ラカイン州に暮らす住民たちは不安を隠さない。

　辺境の少数民族武装勢力と共闘しようという動きにも不信は募る。新たな統一政府で少数民族の発言力が強まれば、従来の経済利権は失われる。

　ヤンゴンで工場を経営するウーさんは最近ＮＬＤ支持をやめた。国軍は許せないが、経済面で実効力を示せない民主派にも信頼がうせた。「結局は自分で守るしかない」と悲痛な叫びをメールで送ってくれた。

　ミャンマーの２０２１年会計年度（２０年１０月～２１年９月）の経済成長率はマイナス２０％前後が大方の予想だ。混乱のしわ寄せはいつも国民に向かう。（在バンコクジャーナリスト・小堀晋一、写真も）

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