大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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韓国、最大野党代表「現実路線」に転向？分断克服や経済成長訴え、対日融和も　中道層への支持拡大狙う
1/28(火) 12:36配信

西日本新聞
韓国近辺の地図

　韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が「現実路線」を強調している。「白猫でも黒猫でも、ネズミを捕るのが良い猫だ」と記者会見で語り、理念や陣営にこだわらず、保革分断の克服と経済成長を目指すべきだと主張。対日強硬派として知られるが、昨年末には「日本への愛情が深い」と友好姿勢をアピールした。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾審判などが進む中、次期大統領選をにらみ、中道層の警戒を解いて幅広い支持を取り付けたい思惑が透ける。

【写真】握手する韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表と水嶋光一駐韓国大使

　「脱理念、脱陣営の『現実的実用主義』が、危機克服と経済発展の原動力だ」。李氏は23日の会見で、イデオロギーを超えた協力の重要性を強調した。

　経済政策として語った「企業が先頭に立ち、国が後押しして再び成長の道を切り開く」との考え方は、尹政権の方針と重なる。22日の党会議でも「社会に必要なのは無駄な言葉や理念ではなく実用だ」と述べた。

　対日姿勢にも変化がうかがえる。李氏は昨年12月に水嶋光一駐韓国大使に会った際、「弁護士時代に日本に行き、国民の親切さ、勤勉さ、美しい風景に魅了された」と称賛。「隣国と過度に衝突し、敵対的関係になることは望ましくない」と融和姿勢を見せた。

　李氏は、2015年の日本との慰安婦合意に強く反発し、無効を主張。元徴用工訴訟問題で尹氏が主導した解決案についても「外交史上最大の屈辱であり汚点だ」と非難した。東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出についても強く批判していた。

　対米関係を巡っては、22日に米国のジョセフ・ユン駐韓臨時代理大使と会談し「韓米同盟を強化し、自由民主陣営の一員として責任をしっかり果たしていくべきだ」と表明。韓国で革新政権が誕生すれば中国寄りとなり、米国との摩擦が生じるとの懸念を払拭する狙いがある。

　李氏の“転向”について、韓国日報は「中道層の支持を最大限吸収するため勝負に出た」と指摘。その背景に、共に民主党の支持率の低下があるとみる。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が24日に発表した調査結果によると、与党「国民の力」の支持率は38％、共に民主党は40％で拮抗（きっこう）。昨年12月の「非常戒厳」宣言の直後は、共に民主党が24ポイントも上回っていたが、徐々に差が縮まり、一時は逆転されたこともある。

　大統領権限代行を務めた韓悳洙（ハンドクス）首相の弾劾訴追を主導するなど、共に民主党が強硬姿勢を取ったことが中道層の反発を招いたとされる。李氏も「無理な政争を中断する」と述べるなど軌道修正を迫られた。

　24日の調査結果では、次期大統領にふさわしい人物として李氏が最多の31％とトップで、金文洙（キムムンス）雇用労働相（11％）、国民の力の韓東勲（ハンドンフン）前代表（5％）らを引き離している。

　ただ、李氏は公職選挙法違反事件の一審で有罪判決を受けており、刑が確定すれば次期大統領選に出馬できなくなる「司法リスク」を抱えている。韓国メディアによると高裁は2月26日に結審し、3月中にも判決が出る可能性がある。（ソウル山口卓）