大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1853：チバQ：2022/01/02(日) 21:25:40: １９年の高考全体の合格者は８２０万人で、合格率は８割弱。出生数全体の５割近くが大学に進学している計算だ。なお１９９８年の高考の合格者はわずか１０８万人で、合格率も３４％だった。たった２０年で入学定員が７倍以上に増えたが、受験競争が緩和されたわけではなく現実はその逆だ。

中国の大学は９０年代後半から私立を中心に急増し、短大に相当する高等職業技術学校なども含めると約３千校に上る。しかし多くの受験生が目指すのは国が重点的に投資する国立大だ。具体的には２０１７年に「世界一流の大学・学科を建設するプロジェクト（略称・双一流）」に指定された１３０校余りで、圧倒的に狭き門だ。

「中国は大学のランクがかなりはっきりしている。設備の整ったエリート大学は倍率が非常に高く競争がすさまじい一方、定員割れが続いている私立大学も多い」。静岡県立大の諏訪一幸教授（中国政治）はそう解説する。

トップ大学への激しい競争の背景にあるのは就職戦線の厳しさだ。急増した大学定員に見合う求人が不足し、労働市場のミスマッチが生じている。このため政府は各種の職業訓練学校を拡充し、法改正によって大卒や高卒と同じ待遇を義務付ける構えだ。工場労働者などブルーカラーの人材育成を強化する狙いがある。今後は一般大学の定員を制限する流れが強まることになりそうだ。

大学入学試験会場への入場を待つ受験生＝2018年、中国山東省（共同）
大学入学試験会場への入場を待つ受験生＝2018年、中国山東省（共同）
学習塾業界の締め付け
「より多くの人に豊かになる機会を与え、『内巻(ネイジュエン)』と『寝そべり』を避けなければならない」

習近平国家主席は８月、格差解消を目指す「共同富裕」をテーマにした演説の中でこう訴えた。

「内巻」と「寝そべり」。いずれも近年流行したネットスラングだ。「内巻」は英語の「インボリューション」。人類学上の用語だが、中国では「不毛で過剰な競争状態」を揶揄（やゆ）する言葉で、受験戦争を批判する際にも使われる。

「寝そべり」は日本でも広く報道された。消費や結婚、出世に意欲を見せない無欲の生き方への共感だ。いずれの流行語も、競争社会に疲れた若者たちの無力感と閉塞（へいそく）感が背景にある。

こうした中で習近平指導部が今年７月に打ち出したのが、学習塾業界への締め付け政策だった。共産党と政府が出したこの方針は、義務教育段階の子供の「宿題」と「校外研修（塾など）」の負担軽減が柱で、「双減」と呼ばれる。

中国では「スタートラインから出遅れさせたくない」との親心から、受験戦争の低年齢化が進んだ。中学、小学校での詰め込み教育が過熱し、学習塾の隆盛で教育費は高騰、少子化に拍車をかけた。

「双減」は、無駄な競争ならばいっそ皆で一斉にやめようという発想だ。

しかし、北京で小学４年の子供を持つ４０代の父親は「国は大学の定員を減らそうとしている。高考の競争は一層激烈になるだろう」と競争緩和には否定的だ。

実際、中国では「上に政策あれば下に対策あり」だ。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、絵画やディベートなどを「英語で」教える子供向け教室が人気なのだという。学習塾の授業規制を逃れるためだ。また、「家政婦」などの名目で募集する「ステルス家庭教師」（中国メディア）の動きも広がっている。こうした家庭教師や教室は高額で、経済格差を背景にした教育格差が一層広がりかねない。

諏訪教授は「いい大学を出なければという風潮が改まらない限り、（双減などの）対症療法では受験戦争をめぐる状況は変わらないだろう」と指摘した。（西見由章）