大中華世界的話題(その３)

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基盤固めと経済優先、改革先送り　アンワル首相就任１年―マレーシア
2023年11月23日07時12分

マレーシアのアンワル首相＝１５日、米サンフランシスコ（ＡＦＰ時事）
マレーシアのアンワル首相＝１５日、米サンフランシスコ（ＡＦＰ時事）

　【クアラルンプール時事】マレーシアのアンワル首相は２４日、就任から１年を迎える。政権交代が相次いだ２０２０年前後の不安定な状況からの脱却と政治・経済改革が課題だが、経済分野で進展があったものの、連立政権維持を優先させた結果、政治改革への取り組みが先送りされた格好だ。＜下へ続く＞

　経済面ではインフレと景気減速という逆風下での出発だったが、食品などの価格を厳しく統制。中央銀行による利上げもあり、物価上昇は落ち着いた。２月に打ち出した修正予算によるてこ入れ効果などから、成長率は安定軌道に戻りつつある。中長期的な成長力強化策としては、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減への取り組みを兼ねた「エネルギー移行ロードマップ」や、産業の高度化を目指す「新産業マスタープラン」を打ち出した。

　ただ、政治面では敵対していた政党連合・国民戦線（ＢＮ）と手を結び、連立政権として発足したことが影を落としている。アンワル氏が率いる希望連盟（ＰＨ）は従来、ＢＮの汚職体質を強く批判していた。連立離脱による政権崩壊のうわさも絶えない中、首相は足元の基盤固めに集中せざるを得なかった。
　政府系機関のポストを支持獲得策として有力者に割り当てたほか、「インフレ対策」を理由にさまざまな補助金を国民に支給。財政再建も課題として残る。政治改革の一環として期待された汚職対策でも、訴追されるのは野党幹部など政敵が目立つ。
　ＰＨ内に有力な後継候補は見当たらず、アンワル氏の地位は今のところ盤石。このため、連立を維持できれば長期政権も可能だ。ただ、政治改革を断行すれば連立の基盤に響く可能性もあり、「政権維持と政治改革の相反関係」（専門家）を脱却できるかどうかが２年目の課題になる。

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