大中華世界的話題(その３)

1133：チバＱ：2021/01/21(木) 11:13:29: 　1200万人もの大学卒業生が職を求めて就職戦線であえぎ苦しむ状況を考えると、正に上述した「大学は出たけれど」の中国版と言えるように思える。

　大学卒業と同時に失業者となるなどという事は、大学卒業生たる本人だけでなく、苦労して彼らを大学へ送り込んだ親たちにとっても、予想だにしていなかった厳しい現実である。

　就職したくてもできず、失業のために収入がなく、生活苦で衣食住にも事欠く日々を過ごせば、自ずと生まれるのは社会体制に対する不満であり、それが募れば不満のはけ口を社会に求めて犯罪行為に走る輩が増大する危険があり、社会不安が惹起されるようになり、ひいては中国共産党の統治に対する不満や反発が高まる可能性を否定できなくなる。

　2020年12月に北京大学・国家発展研究院の院長である姚洋は次のように表明した。

　「国家統計局は昨今の失業率が6％前後を維持していると発表しているが、それは不正確である。さらに、国家統計局の失業率統計は都市部人口を基準としており、非都市部(農村部)人口を含めていない。国家発展研究院のグループが6月末にインターネットを通じて都市部の6000人を対象に行った調査によれば、失業率は15％に達しており、それ以外の5％が半失業状態にあるので、失業率は20％ということができる。中国の就業人口を7億人として、その内の70％が都市部就業人口だとすれば約5億人になるが、これを失業率20％で計算すると失業者数は1億人になる。」

　姚洋院長が言うように失業者が1億人もいるのであれば、1200万人もの大学卒業生が就職できる可能性は極めて少なく、中国共産党幹部の子弟や親戚などの強力なコネや特殊な才能を持たない限りは就職できないと言って良いだろう。

　そうなると、大学卒業生が就職できない問題は、中国共産党と中国政府にとって解決を図るべき最重要課題ということになる。

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