大中華世界的話題(その３) - 1566824423

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香港、止まらぬ社会主義化　国安法施行から半年　民主派相次ぎ収監
2020/12/29 10:39産経新聞

香港、止まらぬ社会主義化　国安法施行から半年　民主派相次ぎ収監

「香港独立」の旗を掲げてデモをする香港の若者たち＝１月１日（藤本欣也撮影）

(産経新聞)

　中国の習近平政権が「香港国家安全維持法」（国安法）を制定し、香港政府が施行してから３０日で半年。住民の自由を大幅に制限する国安法の導入により、香港では「（返還５０年後の）２０４７年まで資本主義を維持できる」と中国が国際公約した「一国二制度」が事実上崩壊、社会主義化が進んでいる。香港はどう変わったのか。（藤本欣也）

中国、民主化封じへ「３戦線」

　中国の建国７０周年に当たった昨年１０月１日、北京では大規模な軍事パレードが行われた。天安門楼上から閲兵した習国家主席にとって強国・中国を国際社会に誇示する晴れ舞台だった。が、顔に泥を塗られた。

　同じ日に、一国二制度下の香港で数十万人規模の反中デモが強行されたのだ。

　「独裁政治を終わらせよ！」「全民抗共！」「中国共産党の滅亡を願う！」。人々はさまざまなスローガンを叫んでデモ行進した。

　発端は昨年６月に本格化した、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対デモだった。

　６月１６日の「２００万人デモ」などを経て、参加者たちの要求は「行政長官選や立法会（議会）選での真の普通選挙の実現」に拡大、デモは民主化要求運動の様相を呈していく。批判の矛先も、香港政府を背後から操る中国当局に向けられるようになり、反中デモに転化した。

　香港中心部の幹線道路を占拠した２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」が７９日間で終わったのに対し、１９年の民主化運動は今年に入っても続いた。

　当局に圧力をかける手段が多様化し、運動が街頭デモ、議会、国際社会などを軸に複合的に発展したためだ。

　香港の混乱収拾を目的に導入された国安法の主要なターゲットも、この３つの“戦線”に集約された。

　◆感染を口実にデモ禁止

　国安法が規定する犯罪行為には、（１）国家分裂罪（２）国家政権転覆罪（３）テロ活動罪（４）海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪－がある。

　犯罪行為が重大な場合は懲役１０年以上、最高刑は無期懲役と定められている。

　６月３０日の施行を境に、言論の自由に制限が加えられ、「香港独立」の主張が「国家分裂罪」として摘発されるようになった。香港政府や中国共産党への批判も「国家政権転覆罪」に問われる可能性が出てきた。

　デモのスローガン「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ）」も取り締まり対象となった。さらに当局は、新型コロナウイルス対策を口実に集会の自由を制限、デモを事実上禁止した。

　施行翌日の７月１日には早くも国安法への抗議デモが香港の繁華街で計画されたが、参加者は約１万人にとどまった。「香港独立」の旗を所持していたなどとして国安法違反の疑いで１０人が逮捕された。今年の１０月１日もデモが呼びかけられたものの、警察当局に完全に押さえ込まれた。

　住民の間では会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいた政治的内容を自ら消去する動きが広がるなど社会で萎縮と自主規制が進んでいった。

　デモの拠点だった大学でも大学当局による管理が強まった。香港大では、構内の掲示板いっぱいに張り付けられていた政治的スローガンが国安法施行後、大学当局に除去され、掲示板前に障害物が設置された。