大中華世界的話題(その３)

1497：チバQ：2021/06/10(木) 16:36:48: 失態続きだった「共に民主党」は…
　そんな野党の動きに緊張感を漂わせているのが与党「共に民主党」だ。

　曺国事態に始まり、朴元淳前ソウル市長と呉巨敦前釜山市長のセクハラ事件、LH（韓国土地住宅公社）の不動産不正投資、不動産政策での失敗、お友だち人事などの失態続きで支持率をじりじりと落としていた。

　そこへ、不正な不動産取引などに関与した疑いがある与党議員の名前が明らかとなり、6月8日、党所属の国会議員12人が離党勧告されている。この中には元慰安婦支援団体の資金を巡り在宅起訴されていた尹美香議員も含まれている。

　また、曺国元法相は5月31日、自身の痛みや真実、言えない思いを綴ったとする著書『曺国の時間』を出版し、人々に当時の記憶を呼び起こしており、「よりによってこんな時期に」と党内で不満が漏れる一方、本は1週間で10万部を越すベストセラーにもなっている。

世代交代の波が押し寄せている韓国
　別の中道系記者は言う。

「李氏の台頭を促したのは他でもない与党（共に民主党）です。自省もなく、すべてにおいてネロナムブル（『自分の婚外恋愛はロマンでも他人のそれは不倫』とするような、自己正当化の姿勢を意味する）。自分たちの何が問題なのかも把握できず、似非進歩として自分たちのための政治を続けている。

　4月のソウル・釜山補欠選挙惨敗後、若手議員が国民に向けて曺国事態などを謝罪した際には『制裁』とばかりに彼らの携帯に膨大なメッセージを送って口を塞ぎました。やりたい放題です。李氏が『国民の力』で党代表になれば、確実に世代交代の波が押し寄せる。与党とてその波に抗えない」

　最近の世論調査（6月4日、世論調査会社韓国ギャラップ）では、次期大統領選挙では「現政権交代のために野党候補が当選するといい」が50％にのぼり、政権交代論が頭をもたげている。

　また、この世論調査で初めて李氏が大統領候補者のひとりとして4位に浮上した。韓国の大統領選挙では40歳以下は被選挙権がないので李氏の出馬は不可能だが、こうした勢いに39歳の最年少で大統領になった仏マクロン大統領を引き合いに出し、40歳以下も被選挙者になれるよう法改正すべきだという声まであがる。

　李氏の対日観は分からないが、MZ世代（1980年代初めから2000年代初めに生まれたミレニアル世代とZ世代を合わせたもの）は日本に屈託のない世代ともいわれる。

　もし、李氏が党代表となれば来年の大統領選は今までとまったく異なるレース展開を見せるかもしれない。

「国民の力」の党代表選挙の本選は6月11日に行われる。

菅野朋子

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