車列は市内のサウジアラビア大使館からパリ郊外のルブルジェ（Le Bourget）空港に向かっていたが、パリ北部ポルト・ドゥ・ラ・シャペル（Porte de la Chapelle）付近でカラシニコフ自動小銃を持った集団に襲われた。けが人はなかった。襲撃に使われた車は盗難車で、後に燃やされた状態で見つかった。これまでのところ逮捕された容疑者はいない。
シェカウ容疑者は7月に公開した動画の中で、イラクとシリアの領土の一部を掌握したイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の指導者で、自身をカリフかつ「全イスラム教徒の指導者」と主張するアブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者への支持を表明していた。
イスラム国側は前日の10日、アインアルアラブにあるクルド人部隊の司令部を制圧していた。非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、アインアルアラブでは11日に約1時間半にわたる激しい戦闘があり、米軍をはじめとする有志国連合は町の南と東で2度の空爆を実施した。
シリア内戦の和平を仲介する国連（UN）のスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）特使は、アインアルアラブはトルコ国境に抜ける狭い1か所を除き「文字通り包囲されている」と指摘し、アインアルアラブ防衛のため、義勇兵と装備が送り届けられるようにしてほしいとトルコ政府に要請した。(c)AFP/Burak Akinci with Mohamad Ali Harissi in Beirut
【10月13日 AFP】シリア北部の町アインアルアラブ（Ain al-Arab、クルド名：コバニ、Kobane）への攻撃を続けるイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」と戦うクルド人部隊は、ある女性戦闘員によって率いられている──。非政府組織（NGO）・シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）と現地の活動家らが12日、AFPに明らかにした。
殺害された人数とその時期については情報源によって食違いがあるが、いずれの情報源も死者数は200人以上としている。AFPの取材に対し、地元警察幹部は200人以上が殺害されたと表明。一方、アンバル州の議会幹部は死者数を258人としている。(c)AFP/Salam Faraj and Ammar Karim
児童養護施設の責任者、サイード・アブドラ・ハシミ（Sayed Abdullah Hashimi）氏は、アフガンでは一部の親がコネを使い、自分の子どもを国営の施設に入れて教育を受けさせていると明かした。これにより実際の孤児が、必要とする支援を受けられないでいる。ハシミ氏によると、政府による国営施設への割り当て額は、子ども1人の1日当たりの食事に85アフガニ（約170円）だが、汚職などで実際に施設の届くのは50アフガニ（約100円）だという。(c)AFP/Emmanuel PARISSE
http://www.afpbb.com/articles/-/3037545
アブドラ前国王の葬儀に各国首脳が参列、サウジアラビア
2015年01月24日 09:07 発信地：リヤド/サウジアラビア
【1月24日 AFP】サウジアラビアで23日、同日未明に死去した故アブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdulaziz）前国王の葬儀が執り行われ、各国の首脳が参列した。
同国首都リヤド（Riyadh）のイマーム・トルキー・ビン・アブドッラー・モスク（Imam Turki bin Abdullah Mosque）で営まれた葬儀には、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領や、パキスタンのナワズ・シャリフ（Nawaz Sharif）首相のほか、スーダン、エチオピア、湾岸諸国の首脳が参列。アブドラ国王の異母弟で、王位を継承したサルマン（Salman）新国王とともに祈りをささげた。
テレビは、赤と白の伝統的なシュマグ（頭にかぶる装身具）を身に着けた王族が、布で覆われた前国王の遺体を乗せた簡素な担架を運ぶ場面を放送した。担架を担いだ王族の中には亡くなったアブドラ国王の子息であるムトイブ・ビン・アブドラ（Mutuib bin Abdullah）国家警備相もいた。
アブドラ前国王の葬儀には、バーレーンのハマド・ビン・イサ・ハリファ（Hamad bin Issa al-Khalifa）国王や、カタールのタミム・ビン・ハマド・ビン・ハリファ・サーニ（Tamim bin Hamad bin Khalifa al-Thani）首長、アラブ首長国連邦（UAE）のハイレベルの代表団、クウェートのサバハ・アハマド・ジャビル・サバハ（Sabah al-Ahmad al-Jabir al-Sabah）首長も参列した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3038249
サウジ新国王、内閣改造で独自色 前国王の息子ら解任
2015年01月30日 17:08 発信地：リヤド/サウジアラビア
【1月30日 AFP】サウジアラビアのサルマン（Salman）新国王（79）は29日、内閣改造を命じ、先週死去したアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdulaziz）前国王の息子2人や情報当局トップを解任するなど、独自色を打ち出した。
国営サウジ通信（Saudi Press Agency、SPA）によると、中央情報機関の総合情報庁長官（Chief of General Intelligence）を務めていたハリド・ビン・バンダル・ビン・アブドルアジズ・サウド（Khalid bin Bandar bin Abdul Aziz al-Saud）王子が解任されたほか、故アブドラ国王のおいのバンダル・ビン・スルタン（Bandar bin Sultan）王子も国家安全保障会議（National Security Council）事務総長と国王顧問の職を解かれた。
その時の依頼は、手紙をISILの幹部に中田氏から送ってもらうこと。
しかし、その内容があまりにも稚拙でした。
後藤さんと湯川さんの殺害予告動画が挙げられた直後、外務省は「邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ」 という短い文書をウエブサイトに上げていますが、手紙はその英語訳とアラビア語訳でしかなかったのです。
しかも、手紙の出だしは「To whom it may concern」（ご関係者各位）と書かれていて、まるで平時のビジネスレターのようなイメージでした。
こんな内容ではISIL（中田氏はイスラム国と呼んでいます）の司令官に送れないと、その依頼を断ってしまったのです。
米軍司令官らは、イスラム国が昨年掌握した広大な地域を奪還するため反撃に出る前に、イラク軍には組織の立て直しと装備の充実が必要だと主張している。米軍主導の対イスラム国作戦を指揮する米中央軍（US Central Command）のロイド・オースティン（Lloyd Austin）司令官は22日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）に対し、イラク軍が北部の都市モスル（Mosul）奪還のための反撃を始める準備は夏までに整うと述べた。(c)AFP
ISはこれまでにも同国で遺跡や遺物を破壊しており、専門家からは、次は国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産に登録されている2000年以上前のハトラ（Hatra）遺跡が破壊されるのではないかと危惧する声が上がっている。(c)AFP/Karim Abou Merhi and Jean Marc Mojon
ハトラ遺跡があるイラク北部ニナワ（Nineveh）州選出のモハメド・ヌーリ（Mohammed Nuri）議員は「ハトラは人里離れたところにあり、私自身は、ハトラで破壊が行われているのをはっきり見た人がいるとは聞いていない」と述べ、現時点でハトラ遺跡が破壊されたという確実な報告はないと述べた。(c)AFP/Jean Marc MOJON
ISはイラクとシリアの領土の広い範囲を掌握し、カリフが統治するイスラム国家の樹立を宣言した。今月7日にはボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者がISの最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者を「カリフ」と認め、ISに忠誠を誓う音声メッセージを公開。また、エジプトやリビアの過激派組織もISへの忠誠を誓っている。
武装勢力による攻撃が多発しているイエメンは内戦勃発の瀬戸際にあるとされる。イランの支援を受けるイスラム教シーア派（Shiite）系の民兵組織「フーシ（Huthi）」が北部を掌握する一方、南部はアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）大統領の支持者らが支配下に置いている。
イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）暫定大統領派で、「人民委員会（Popular Committees）」の名で知られる民兵組織の幹部の一人はAFPに対し、今回派遣された地上部隊は、「（イエメンの反政府武装勢力）フーシ派（Huthis）とアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領派との戦闘でわれわれを支援する」と語った。(c)AFP/Nabil Hassan with Fawaz al-Haidari in Taez
イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）暫定大統領派で、「人民委員会（Popular Committees）」の名で知られる民兵組織の幹部の一人はAFPに対し、今回派遣された地上部隊は、「（イエメンの反政府武装勢力）フーシ派（Huthis）とアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領派との戦闘でわれわれを支援する」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
?CIAでパキスタン・イスラマバード（Islamabad）の支局長などを務め2006年にCIAを退職したロバート・グレニア（Robert Grenier）氏は今年出版した回顧録「88 Days to Kandahar（カンダハルまでの88日）」の中で、アフガニスタンが、現在シリアとイラクで戦闘を続けているイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の隠れ家になる可能性さえあると指摘した。
英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、シリアのバッシャール・アサド（President Bashar al-Assad）大統領に対する穏健なデモから始まった2011年3月の民衆蜂起以降、シリア政府は国土の4分の3以上を失っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000035-jij_afp-int
【AFP記者コラム】「10分以内に家を出ろ！ 」命がけのイエメン紛争取材
ＡＦＰ＝時事 5月26日(火)16時19分配信
【AFP＝時事】世界の最貧国の一つが流血の内戦に陥っている。イランが支援するイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力フーシ派（Huthis）と、それに対する大統領派の民兵組織、そこへ国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の「アラビア半島のアルカイダ（Al-Qaeda in the Arabian Peninsula、AQAP）」とスンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の両方が加わり、さらにサウジアラビア主導のスンニ派連合軍が入り乱れる。
3月31日の夕方、南部の都市アデン（Aden）に駐在する29歳のAFP特派員ファワズ・ハイダリ（Fawaz al-Haidari）は、アブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）暫定大統領派の民兵組織のリーダーから内密に警告を受けた。「10分後にあなたの家は爆撃される」
このひどく複雑な紛争を世界に報じることが、ドバイ支局の仕事だ。部族や民族、宗派が入り交じり、味方と敵が一夜で入れ替わるような国で、それは容易ではない。現在、フーシ派と同盟しているアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領はかつて、イエメンを統治することを「ヘビの頭上で踊るようなこと」だとたとえた。
約4億9000万ユーロ（約670億円）をかけて首都アンカラ（Ankara）郊外に新築された大統領公邸は、部屋数1150室。敷地は20万平方メートルに及び、米ホワイトハウス（White House）の30倍以上、仏パリ（Paris）のベルサイユ宮殿（Chateau de Versailles）より広い。エルドアン大統領の権威主義の象徴とみなされている。
英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、ISは「ハサカの南で政府軍と激しく衝突した後、同市の入り口から500メートルの場所にまで迫っている」という。
悲しい現実がある。それは、映画『The Lady アウンサンスーチー ひき裂かれた愛』で描かれたようなスーチーはもういない、それは過去のものであり、楽観的な見方は捨てることだ。スーチーをありのままで認識しよう。かつての良心の囚人はどうなったのか。そう、今は喜んで原則よりも票を、無実のロヒンギャの命よりも政党の発展を優先する、シニカルな政治家なのだ。
また、地元のフォトスタジオは「I Am Not Naked」という、セミヌード写真を無料で撮影するキャンペーンを始めた。2月11日に立ち上げたFacebookページは、すでに1万2千人以上の人々がいいね！している。
写真に写っている人々はみな「ジャッキーのために脱ごう (Strip For Jackie)」と書かれた丸いボードを持っており、シャムーン選手への支持を表明している。また、ページの説明文には「このキャンペーンは、私たちの同胞の優先順位を正すためのものである」と書かれており、テロや犯罪への対策が徹底されない中、シャムーン選手を非難した政府を強く批判している。
支持者から「カリフ・イブラヒム（Caliph Ibrahim）」と呼ばれるISのアブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）最高指導者が率いるこの「国家」は、これまでに後退も繰り返し経験している。米軍主導の有志連合による制圧地域への空爆が続いている他、今月15日にはトルコ国境に近いシリア北部の要衝テルアビヤド（Tal Abyad）をクルド人部隊に奪われた。
イエメン南西部タイズで、通りを巡回するアブドラボ・マンスール・ハディ暫定大統領派「民衆抵抗委員会」の民兵ら（2015年5月21日撮影）。 【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イエメン南西部タイズ（Taez）郊外で6月30日、イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力フーシ派（Huthis）が支配していた刑務所をアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）暫定大統領派の武装勢力「民衆抵抗委員会（Popular Resistance Committees）」が襲撃し、フーシ派は逃げる際に殺人犯を含む収監者約1200人を脱走させた。暫定大統領派が明らかにした。
「10分以内に家を出ろ！」命がけのイエメン紛争取材
ハディ大統領派の武装勢力が脱走した収監者の行方を追っているという。
イエメンでは昨年9月に首都サヌア（Sanaa）を掌握したフーシ派がアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領派の勢力の支援を得て支配地域を拡大しており、数か月前からイエメン第3の都市タイズの支配権をめぐるフーシ派とハディ暫定大統領派の戦闘が続いていた。【翻訳編集】 AFPBB News
そんな状況にありながらアフリカ大陸北東部の「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれる地域からイエメンへの難民の流入は続いている。国連難民高等弁務官事務所（UN High Commissioner for Refugees、UNHCR）によると、その人数は今年だけで3万7000人に上り、およそ3分の1は連合軍の空爆開始後にイエメンに来た人たちだという。(c)AFP/Fawaz al-Haidari
IS支持者はインターネットにズィンミーの契約のコピーを公開し、ISの最高指導者のアブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者が、ISが一方的に樹立した「カリフ制国家」に暮らしているキリスト教徒の安全を保障したことを称賛した。しかし公開されたコピーによると、安全を保障する条件としてズィンミーの契約に一般的なジズヤの支払いとキリスト教徒のシンボルを表示しないことに加え、「ISへの敵対行為に参加しないこと」という項目が付けられていた。
民間の遺跡保護団体「シリア遺跡保護協会（Association for the Protection of Syrian Archaeology、APSA）」によると、4年に及ぶ内戦と、ISによる広い地域の支配により、遺跡や発掘現場900か所以上が略奪、損壊、あるいは破壊された。ISは、今年5月に掌握したシリア中部の古代遺跡パルミラ（Palmyra）では複数の塔墓を破壊している。(c)AFP
1961年CIAはキューバのピッグズ湾に反政府勢力を上陸させたが、適切な計画、諜報、空からの支援や政治サポートを与えることに失敗した。1995年のエバンズ・トマスの著作 「The Very Best Men」には、見捨てられたキューバ工作員が浜辺からの無線で米責任者を罵倒するシーンがある。シリア人も同じ怒りを感じているだろう。米国はシリアに関して、もっと首尾一貫した戦略を持つべきである、と述べています。
ワシントン近東政策研究所（Washington Institute for Near East Policy）に寄稿した分析記事の中で同氏は「ロシアの空爆の第1波は、アサド政権のアラウィ（Alawite）派中核地域を脅かしている反体制派の地域に集中していたとみられる。これは、ロシアが対テロリスト闘争よりもシリア内戦での主導権の獲得に重点を置いていることを示している」と指摘している。アラウィ派とは、アサド一族が属するシーア派（Shiite）の一派。
?在英の非政府組織（NGO）シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、市街戦があったのはダマスカス南部のカダム（Qadam）区アサリ（Asali）。カダム区は1年前に政府軍と反体制勢力が停戦を結んで以来、比較的平穏だったという。同監視団は、この市街戦で戦闘員15人が死亡したが死亡者が属していた勢力の内訳は不明だとしている。
クラシ容疑者の本名はファディル・アフマド・ハヤリ（Fadhil Ahmad al-Hayali）。声明では、死亡時の状況は明らかにされていないが、米ホワイトハウス（White House）は今年8月の発表で、同月18日にイラク北部モスル（Mosul）近郊で米軍が行った空爆で同容疑者が死亡したと発表していた。
チトラル地区を含むカイバル・パクトゥンクワ（Khyber Pakhtunkhwa）州では今年7月、数週間にわたる豪雨により洪水が発生し、38人が死亡。同地区では数千人が避難を強いられ、数十か所の道路や橋が損壊する被害を受けた。だが今度は地震に見舞われ、同州は再び大きな被害を受けた。被害の全容はやっと明らかになり始めたばかりだ。(c)AFP/Gohar ABBAS
>>1176-1177
ロシア空軍は一時的にはアサドを支えられるかもしれないが、アラブ世界のスンニ派ムスリムに嫌悪されている指導者を支持するという危険なゲームをロシアはしている。反乱軍側は「アサドの側に立ついかなる勢力もシリア人の敵である」と警告している。 失敗に終わったアフガン侵攻から36年、ロシア軍はジハーディスト戦士との戦いに再び向かっている。プーチンはフルンゼ軍アカデミーによるアフガンの教訓についての1991年の研究（英訳：The Bear Went Over the Mountain）を見直したらいい。著者たちは、ムジャヒディンの狡猾さなどを描写、「ロシア市民は自分たちの息子がなぜ見知らぬ土地での戦いのために徴兵されているのか分からなかった」と指摘している。オバマはシリアにおけるロシアの軍事介入の危険について誤判断したかもしれないが、プーチン自身も誤った判断をしたのかもしれない、と論じています。
Sがヤジディー教徒への「ジェノサイド」展開、現地調査報告 写真拡大 ×イラク北西部のクルド人自治区フィシュカブルで、自宅を追われイラク・シリア国境を越えるイラクのヤジディー教徒たち（2014年8月13日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【11月13日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がイラクの少数派ヤジディー（Yazidi）教徒たちに対する「ジェノサイド（集団虐殺）」を展開しているとの報告書を、米ホロコースト記念博物館（Holocaust Memorial Museum）が12日、発表した。レイプや拷問、殺人などに関する詳細な証言はイラクで行った聞き取り調査に基づいている。
「ヤジディーの人々に対するジェノサイドは現在も続いており、拉致された大量の女性や子どもたちがIS戦闘員らの奴隷にされている」と、報告書をまとめた同博物館サイモン・スキョート虐殺防止センター（Simon-Skjodt Center for the Prevention of Genocide）のキャメロン・ハドソン（Cameron Hudson）所長は説明した。
報告書は、「強制退去や改宗の強要、レイプ、拷問、拉致や殺人といった数多くの恐ろしい証言を聞いた」と指摘。「男性も女性も子どもたちも、拉致された大勢のヤジディー教徒たちは今もISにとらわれ、残虐な犯罪行為の犠牲になっている」「彼らの解放を最優先事項としなければならない」と訴えている。(c)AFP/Fanny ANDRE
１１月１７日、ロシア大統領府は、１０月３１日にエジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落について、爆発物が原因で墜落したと発表した。１日撮影（２０１５年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany）
［モスクワ １７日 ロイター］ - ロシア政府は１７日、１０月末にエジプトで発生したロシア旅客機墜落について、爆発物が原因によるテロと断定する分析結果を公表した。ロシアが墜落原因を爆発物と認定したのは初めて。
＊筆者は、米国務省に２４年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People（原題）」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent（原題）」。
ロシア軍、アサド政権のシリア政府軍、イラン系のシーア派の軍隊（イラン系民兵団とレバノンのヒズボラ）が、合同してシリア第２の都市アレッポを攻略し、ＩＳＩＳ（イスラム国）やアルカイダ（ヌスラ戦線）といったテロリストから奪還しようとしている。シリア政府軍とシーア派が地上軍としてアレッポに進軍し、それをロシア軍が空爆で支援する。アレッポ周辺は、東側をＩＳＩＳ、西側をヌスラなどアルカイダ系の諸勢力が支配している。アレッポの南隣の県であるイドリブでも、攻防戦が起きようとしている。 （Syria Launches Offensive Against Rebel Areas Around Aleppo） （Military Expert: New Victories Underway in Syria）
アレッポを取り戻すことは、アサド政権にとって非常に重要だ。アレッポを奪還すれば、シリア西部の人口密集地（ダマスカス、ホムス、ハマ、アレッポ、ラタキアをつなぐ地域）の統治を回復できる。トルコ国境に近いアレッポ周辺を占領するＩＳＩＳやヌスラは、以前からトルコ当局の支援を受けている。トルコの諜報機関は、ＩＳＩＳなどを攻撃するふりをして強化してアサド政権打倒の道具に使おうとしてきた米国の戦略に協力し、ＩＳＩＳなどに武器や食料、資金を供給してきた。 （The Humiliation Is Complete: ISIS Fighters Cut Off Beards And Run Away As Russia, Iran Close In）
トルコ当局は、欧州や中央アジアなど外国からＩＳＩＳに参加するイスラム過激派がトルコ国内を通ってシリアのＩＳＩＳ本拠地に行くことも容認・支援してきた。トルコからＩＳＩＳやヌスラへの支援は、アレッポ周辺のトルコ・シリア国境を通じて行われてきた。シリア露イランの連合軍がアレッポを奪還すると、トルコ・シリア国境を占領していたＩＳＩＳやヌスラが追い払われ、トルコのテロ支援の補給路が切断される。ＩＳＩＳやヌスラは、トルコからの補給なしにやっていけない。その意味でも、アレッポ攻略はアサド政権にとって重要だ。 （地図：Syria - Russian and U.S. Air Strikes）
ロシアもイランも、アレッポ周辺の攻略を重視している。９月末からシリアでテロ組織の拠点を空爆をしているロシア軍は、戦闘機が発進するラタキアなどの滑走路を増設し、これまで１日３０－５０回だった出撃回数を２００－３００回に急増し、ＩＳＩＳやヌスラの拠点空爆を広げている。 （Russia in Syria: Moscow to increase missions in Syria to '300 a day'） （Playtime Is Over! Russia to Increase Missions in Syria to 300 a Day）
イランはこれまで、シリアへの軍事支援を目立たないようにやってきた。だが今回は、イランのシリア派兵軍の最高位であるスレイマニ司令官がアレッポ近郊のイラン系軍隊の拠点を訪問し、指令や鼓舞をしている写真をイラン側が公開し、イランがアレッポ攻略に力を入れていることを示した。アレッポ攻略は、イランによるシリアでの過去最大の軍事行動になると予測されている。 （Top Iranian military commander Soleimani seen rallying Iranian officers, Hezbollah in Syria） （Syrian Showdown: Russia, Iran Rally Forces, US Rearms Rebels As "Promised" Battle For Aleppo Begins）
テロリスト退治に力を入れるシリア露イランに対抗し、テロリストを支援している米トルコ側も、アレッポ防戦に力を入れている。米国防総省は、新たに５０トンの武器（対戦車砲など）を「シリアの穏健派反政府武装勢力」に支援したと発表した。しかし、国防総省は、具体的にどの組織に武器を支援したか、発表することを拒んだ。これまで何度も書いてきたが、実のところシリアの反政府武装勢力の中に「穏健派」などおらず、穏健派に支援された武器の大半は、ＩＳＩＳやヌスラといった過激派のテロリストの手に渡る（残りはクルド人組織に渡されている）。米国が追加供給した５０トンの武器の大半は、ＩＳＩＳやヌスラに渡されている。 （U.S. delivers 50 tons of ammunition to Syria rebel groups） （Russia Destroys 33 Key Targets Forcing Jihadists to Flee） （わざとイスラム国に負ける米軍） （露呈するＩＳＩＳのインチキさ）
米国が支援した武器は、トルコ経由でアレッポ周辺のＩＳＩＳやヌスラの拠点に流入している。米軍が供給した対戦車砲（ＴＯＷミサイル）は、シリアの反政府諸勢力が持っている最強の武器だ。アレッポと並んで戦闘が激化しそうなイドリブでは、大勢のテロ組織の義勇軍が到着したとシリアの諜報機関が伝えている。彼らは、欧州やイスラム世界の各地から、トルコ経由で入ってきた勢力であると考えられる。 （Syrian rebels say they receive more weapons for Aleppo battle） （Syrian intelligence reports influx of mercenaries into terrorist ranks）
だが、米トルコから武器や兵力を追加供給されても、ＩＳＩＳやヌスラは、シリア露イラン連合軍に勝てそうもない。露軍の空爆が始まって３週間が経ち、露軍は、米軍の司令官や軍事分析者が「露軍は、思っていていたよりかなり技能が高いことがわかった」と米国のマスコミに漏らすほどの巧妙さで、シリアを空爆している。露軍の強さを知ったＩＳＩＳの前線の兵士が、上官の命令を無視して逃げ出しているとの指摘もある。ＩＳＩＳやヌスラの兵士は、ひげをそり、顔を全部覆う黒いベールをかぶって女性のふりをして越境し、トルコに逃げ出しているという。 （US Army Europe Commander 'Astonished' by Russian Anti-ISIL Syria Campaign） （Russia's Military Prowess Surprises Western Analysts） （Demoralized militants fleeing Daesh ranks en masse: Russia general） （Jihadists Shave Beards, Dress as Women to Flee to West）
ＩＳＩＳとヌスラはこれまでライバルどうしであるということになっていた。だが、露軍の諜報担当によると、シリア露イラン軍の攻撃に対して劣勢であるので、両者は最近、軍事的に協力することを模索している。ＩＳＩＳもヌスラもサウジアラビア系のワッハーブ派の原理主義的なイスラム信仰を信奉しており、両者が敵対するライバルどうしだという話は、もともと米国が流したプロパガンダの疑いがあった。ここにきて両者はプロパガンダ上の有利さをぬぐい捨て、軍事協調することにしたようだ。 （Terrorist groups in Syria hold talks on unification against government forces）
きたるべき天王山的なアレッポの戦闘で、シリア露イラン軍が、テロリスト軍に簡単に勝つとは限らない。露政府は空爆開始当初、空爆は３－４カ月で終わらせられると発表していたが、最近、１年以上かかるだろうと言い出し、期間を大幅に延長した。期間延長の理由について、露政府は何も言っていない。苦戦するとわかったからでないかという見方が、ロシアを強いと思いたくない傾向が強い米国で流れている。米国では「イスラム世界の全域で、ＩＳＩＳやアルカイダを支持する原理主義の若者が大勢いる。露軍は、無限の兵力を持つ軍勢と延々と対峙することになる」という見方も出ている。 （Scope of Russian War in Syria Growing, Officials Admit）
露メディアでプーチン批判が比較的強いリベラルなモスクワタイムスによると、露軍のシリア進出費用は今のところ１日あたり４００万ドルだ。１年分で約１５億ドルだ。ロシアの防衛予算は年に５００億ドルなので、１５億ドルは大した額でない。米軍のイラク戦争（０３－０８年分）は、１日平均４億ドルかかっていた。露軍シリア進出は、その１００分の１の費用しかかかっていない。露軍がシリアで使っている爆弾の多くは昔の非誘導型で、ソ連時代に作られた長期在庫品だ。 （The Cost of Russia's War in Syria）
こうした分析を読んで、反露派や反戦派はご立腹かもしれない。だが露軍の進出は、シリア政府の要請を受けて「極悪」のテロリストを退治する合法的な活動だ。シリアやイラクの人々は露軍を歓迎している。国境なき医師団がＴＰＰに反対しているからといって、アフガニスタンの彼らの病院をわざと空爆し、証拠隠滅のために事後に戦車を派遣して追加の破壊までした米国の方が、ロシアよりはるかに「悪」である。そもそも米軍がＩＳＩＳやアルカイダをこっそり支援しなければ、露軍のシリア進出もなかった。 （Doctors Without Borders bombed by the Pentagon opposed the TPP, pharma monopolies） （MSF Hospital Was in US `Restricted' Database Before Attack）
>>1288-1291
・・・ここまで書いたところで、シリアのアサド大統領が１０月２０日に突然モスクワを訪問してプーチンと会ったという報道に出くわした。アサドが自国を離れるのは２０１１年の内戦開始以来初めてだという。アサドは露軍の空爆についてプーチンに感謝の意を表明した。これはまるで、すでにシリア露イラン軍がアレッポの戦いで勝ってテロリストから街を奪還したかのような展開だ。アレッポで苦戦しそうなら、アサドはシリア国内にはりついて指揮するはずだ。自国を離れてロシアまでやってくる余裕はないし、プーチンに礼を言うのも早すぎる。すでに露シリアの側がテロリストに勝って内戦を終結させる見通しがついていないと、アサドがモスクワに来てプーチンに謝意を述べることはない。すでにシリア露イランは、この戦いに勝っている。アレッポの戦いは意外と早くけりがつき、ＩＳＩＳやヌスラの敗北が決定的になりそうだ。 （Assad makes surprise visit to Moscow to thank Putin for air strikes） （U.S., Russia to Meet at Syria Conference）
イラクでは議会が、ロシアにＩＳＩＳの拠点を空爆してもらうことを依頼する決議を１０月中に可決することをめざしている。米軍司令官はイラクのアバディ首相に会い「露軍に支援を頼むなら、米軍はもうイラクを支援しない」と通告した。アバディは「ロシアに支援を頼むことはしません」と述べたようだが、これは口だけだ。イラク軍の司令官は「役に立たない米軍の支援を受ける必要はもはやない」と断言している。 （Iraqi Parliament to Vote on Request for Russian Airstrikes） （U.S. to Iraq: If Russia helps you fight ISIS, we can't） （Iraq Moves to Exclude US from Anti-ISIL Campaign）
１１月２４日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織（アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍）を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット２人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した（パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪）。他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。 （Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet shot down - as it happened） （Turkey's Stab in the Back） （US Backed "Rebels" Execute Russian Pilots While Parachuting, Caught On Tape）
トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境から１５キロ以内に近づいたので、何度も警告したが無視された。撃墜の５分前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。ロシア政府は「露軍機はずっとシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。 （Turkey Shoots Down Russian Warplane Near Syrian Border）
トルコとシリアの国境線は西部において蛇行しており、トルコの領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。露軍機はシリア北部を旋回中にこのトルコ領（幅３キロ）を２回突っ切り、合計で１７秒の領空侵犯をした、というのがトルコ政府の主張のようだ。 （The Russian Plane Made Two Ten Second Transits of Turkish Territory）
領空侵犯は１秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。そのことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか１７秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。１１月２０日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。 （Turkey summons Russia envoy over Syria bombing 'very close' to border）
（２０１２年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回とまったく逆のことを言っていた） （Erdogan in 2012: Brief Airspace Violations Can't Be Pretext for Attack）
トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、１７秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府（諜報機関）が支援してきたトルクメン人などの反アサド勢力（シリアの反政府勢力）を、露軍機が空爆して潰しかけていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間（傀儡勢力）を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。 （Turkish blogger warned Erdogan wanted to shoot down a Russian plane to provoke a conflict with Russia）
９月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア派民兵団（イラン人、イラク人、レバノン人）の地上軍がシリア北部に進軍してきた。シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してＩＳＩＳやヌスラをたたき、西の方でシリア政府軍などがヌスラやトルクメン人をたたく戦闘になり、いずれの戦線でも、トルコが支援するＩＳＩＳやヌスラ、トルクメン人が不利になっている。ＩＳＩＳやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人はもともと住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする非難決議案を提出した。 （Turkey seeks U.N. Security Council meeting on Turkmens in Syria: sources）
実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器をもらい、テロ組織のアルカイダ（ヌスラ）に合流してシリア政府軍と戦っている。ロシアの認識では、彼らはテロ組織の一味だ。シリア内戦の終結をめざして１１月に始まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ組織だと言い、トルコはそうでないと言って対立している。この対立が、今回のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。 （Russia vs.Turkey: Conflicting Stories re: Fighter Shootdown and What Next - Analysis）
シリアでは今回の撃墜が起きた北西部のほか、もう少し東のトルコ国境近くの大都市アレッポでも、シリア政府軍がＩＳＩＳやヌスラと戦っている。さらに東では、クルド軍がＩＳＩＳと対峙している。これらのすべてで、露シリア軍が優勢だ。戦況がこのまま進むと、ＩＳＩＳやヌスラはトルコ国境沿いから排除され、トルコから支援を受けられなくなって弱体化し、退治されてしまう。トルコは、何としても国境の向こう側の傀儡地域（テロリストの巣窟）を守りたい。だから１７秒間の領空侵犯を口実に露軍機を撃墜し、ロシアに警告した。 （Turkey Raising Black Flag of ISIL by Shooting Down Russian Plane） （勝ちが見えてきたロシアのシリア進出>>1288）
先日、ＩＳＩＳの石油輸出を阻止するロシア提案の国連決議２１９９が発効し、露軍や仏軍が精油所やタンクローリー車を空爆し始め、ＩＳＩＳの資金源が急速に失われている。ＩＳＩＳがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。 （Russian aviation destroys three major oil facilities in Syria） （Russian Media claims Erdogan's son behind downing of Russian Su-24）
９月末の露軍のシリア進出後、トルコは国境地帯をふさがれてＩＳＩＳを支援できなくなりそうなので、急いで世界からＩＳＩＳの戦士になりたい志願者を集めている。９月末以来、イスタンブールの空港や、地中海岸の港からトルコに入国したＩＳＩＳ志願兵の総数は２万人近くにのぼっていると、英国のガーディアン紙が報じている。 （Is Vladimir Putin right to label Turkey `accomplices of terrorists'?）
今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、わが国には関係ない」と表明している。だが、実は米国も関係がある。撃墜された露軍機のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上にはアルカイダ系のテロ組織（形式上、穏健派とされるＦＳＡ[とは註：シリア自由軍]の傘下）がおり、やってきたヘリに向かって小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。この時、テロ組織が撃ったミサイルは、米国のＣＩＡが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈与した米国製の対戦車砲（ＴＯＷミサイル）だった。テロ組織自身が、露軍ヘリに向かってＴＯＷを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。この動画は、米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。 （FSA video claims Russian-made helicopter hit with US-made TOW missile near Su-24 crash site） （U.S.-Backed Syrian Rebels Destroy Russian Helicopter with CIA-Provided TOW Anti-Tank Missile） （露呈するＩＳＩＳのインチキさ）
トルコはＮＡＴＯ加盟国だ。ＮＡＴＯは、加盟国の一つが敵と戦争になった場合、すべての同盟国がその敵と戦うことを規約の５条で義務づけている。そもそもＮＡＴＯはロシア（ソ連）を敵として作られた組織だ。戦闘機を撃墜されたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とするＮＡＴＯ諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。これこそ第３次世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出ている。ロシアとＮＡＴＯ加盟国の交戦は６０年ぶりだ。 （Russia shooting highlights Ankara defiance） （World War 3 risk as Turkey threatens Russia with 'serious consequences'）
ここ数年、米欧日などのマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強めている。ＮＡＴＯ加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国の味方をしてくれると考えているだろう。だが、私の見立てでは、世界はトルコに味方しにくくなっている。今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。 （No, Turkey shooting down a Russian warplane will not spark World War III） （Turkey-Russia Confrontation Risks World War Or Impotent NATO）
ＩＳＩＳやアルカイダの創設・強化は米軍の功績が大きい。米国は、ＩＳＩＳやアルカイダを敵視するふりをして支援してきた。ロシアとＩＳＩＳとの戦いで、米国主導の世界の世論（プロパガンダ）は「ＩＳＩＳは悪いけどロシアも悪い」という感じだった。だが、先日のパリのテロ以降、それまで米国のマッチポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でＩＳＩＳを退治する方に傾き、国際社会の全体が、ロシア主導のＩＳＩＳ退治に同調する傾向になっている。ＩＳＩＳへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はＩＳＩＳへの敵視を強めている。 （Turkey-Russia tensions muddy anti-Isis alliance in Syria） （France Wants Grand Coalition Against ISIS, But US Still Seeks to Exclude Russia）
その中で、今回の露軍機の撃墜は、露土戦争に発展すれば、ＩＳＩＳやトルコよりロシアの方が悪いという、善悪観の逆転を生むかもしれない。トルコはそれを狙っているのだろう。だが、ロシアがうまく自制し、国際社会を「やっぱり悪いのはＩＳＩＳだ」と思わせる方向に進ませれば、むしろＩＳＩＳやアルカイダを支援してロシアに楯突くトルコの方が「テロ支援国家」で悪いということになる。 （Assad only winner after Russian jet downed）
フランスなどＥＵ諸国はすでに今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民をＥＵに流入させ、難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シリア内戦を終わらせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出したロシアへの好感を強めている。今後、トルコがＮＡＴＯ規約５条を振りかざして「ロシアと戦争するからＥＵもつきあえ」と迫ってくると、ＥＵの方は「騒動を起こしているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めかねない。露軍機が１７秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、トルコがＩＳＩＳを支援し続けていることなど、トルコの悪だくみにＥＵが反論できるネタがすでにいくつもある。難民危機も、騒動を扇動しているのはトルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻れるようにしようとしている。これらの状況を、ＥＵはよく見ている。 （Turkey's attack provocation to split int'l anti-terrorist coalition - French politician）
>>1292-1205
米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクＣＦＲの会長は「ロシアを敵視するトルコの策はＩＳＩＳをのさばらせるだけだ」「トルコはかつて（世俗派政権だったので）真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う（エルドアンの与党ＡＫＰはイスラム主義だ）。形式だけのＮＡＴＯ加盟国でしかない」と、やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところがけっこうある」とも書いている。 （Opponents of Isis must influence not isolate Russia）
トルコは、国内で使用する天然ガスの６割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の２割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏み切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。 （Russia Declares Warplane Downing A "Hostile Act" But Will It Cut Turkish Gas Supplies?）
それよりもっと簡単な報復策を、すでにロシアは採り始めている。それは、これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。露政府は最近、シリアのクルド組織（ＰＹＤ、クルド民主統一党。クルド自治政府）に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。シリアのクルド組織に対しては最近、米国も接近している。米軍は５０人の特殊部隊を、ＰＹＤの軍事部門であるＹＰＤに顧問団として派遣し、ＩＳＩＳとの戦いに助言（もしくはスパイ？）している。シリアのクルド人自治政府に発展していきそうなＰＹＤに、すでに米国が接近しているのだから、ロシアが接近してもまったく問題ない。困るのはトルコだけだ。 （Syrian Kurdish PYD to open representative office in Moscow）
市街地テロ 銃撃戦はジャカルタの中心部で繰り広げられた Darren Whiteside-REUTERS
インドネシアの首都ジャカルタで14日に発生した銃撃事件では、実行犯とみられる５人と民間人２人の計７人が死亡した。複数の爆発と警察との銃撃戦があったのは、買い物客で賑わうジャカルタ中心部のショッピングモール「サリナ」周辺。ジョコ・ウィドド大統領は、今回の事件を「テロ行為」と非難した。
ウィーンを訪問していたジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官も米国と同盟国の制裁を解除を発表し、「核兵器の脅威が低下したため、全世界は安全になった」と語った。また、国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長も「合意履行に向けた全当事者の誠実な取り組みを反映している重要な通過点」とコメントしている。(c)AFP/Simon Sturdee with Arthur MacMillan in Tehran
ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム（Sheikh Mohammed bin Rashid Al-Maktoum）首相（ドバイ首長）は、マイクロブログのツイッター（Twitter）で、女性8人を含む29人の閣僚人事を発表。国営首長国通信（WAM）によると、このうち新入閣は8人で、平均年齢は38歳、5人が女性という。
シリア和平協議の仲介役を務めるスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）国連特使は、停戦がこのまま順守され、交渉で主な対立点となっていた救援物資の提供が無事行われれば、和平協議は来月7日に再開されるとの見通しを示した。(c)AFP/Maher al-Mounes with Karam al-Masri in Aleppo
バビロニアさんは、ハサカ（Hasakeh）県でISと戦っているシリア語系キリスト教徒の女性民兵組織、「二つの川の間の土地を守る女性防衛部隊（Female Protection Forces of the Land Between the Two Rivers）」に所属している。「二つの川」とはチグリス（Tigris）川とユーフラテス（Euphrates）川を意味し、両河川に挟まれた地域には昔からシリア語話者が居住してきた。
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トルコ政府の指導者は16日、戦車による道路封鎖や反乱兵と警官との衝突、戦闘機の議会爆撃といった数時間にわたる対立の後で、軍のクーデターの企てを鎮圧したと述べた。
トルコ大統領府によれば、軍関係者1500人強が拘束された。同国のＮＴＶテレビはイスタンブールの河川の橋を封鎖していた兵士50人前後が戦車などから降り、手を挙げている映像を流し、政府側が優勢であることが明確に示された。
トルコの国営メディアによると、約90人が死亡し、数百人が負傷した。
エルドアン大統領はイスタンブールの国際空港で演説し、クーデターの企てについて米国に拠点を置くイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師の支持者を批判。「彼らは国家への反乱で高い代償を払うことになろう」と述べた。
首都アンカラでは議会が少なくとも２度の爆撃で大きな被害を受けたが、衝突は少なくなっている。
エルドアン大統領はクーデターの企ての直後に、国民に街頭や広場に出て抗議するよう求めた。ユルドゥルム首相は情勢がおおむね正常化したと述べ、反乱に関与していない軍指導者は今回の事態を非難していた。
トルコ通貨リラは一時ドルに対して６％下落し、2010年以来の大幅安となった。
原題：Erdogan Vows to Punish Rebels as Leaders Say Coup Foiled (1)（抜粋）
またバルック氏は、ダウトオール前首相が外相を務めていた際の外交政策顧問としても活躍した。アナトリア通信によると、バルック氏はダウトオール前首相が外相を務めていた2013年、米ニューヨーク（New York）で開催された国連総会（UN General Assembly）出席のため訪米した際、ギュレン師とダウトオール氏の会談を仲介したとして物議を醸していた。
モスルは2年前にISの最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者が「カリフ制国家」の樹立を宣言した場所だが、現在はイラクにおけるISの最後の拠点となっている。(c)AFP/W.G. Dunlop with Colin Bertier in Arbil and Ahmad al-Rubaye in Al-Shura
イスラム原理主義との「ソフトパワー」の戦いで指揮を執る米国務省のマイケル・ランプキン（Michael Lumpkin）氏は17日、米首都ワシントン（Washington D.C.）で開催された「ディフェンス・ワン・サミット（Defense One Summit）」で、広告主向けのフェイスブックの緻密なメトリクス（評価尺度）は、ネット上でイスラム過激派組織の訓練を受けている可能性のある人物らを米政府が見つける際の一助となると述べた。
同氏によると、「フェイスブックの広告を利用すれば、フェイスブックの内部に入ることも、特定のユーザーを捕まえることもできる。国を選び、年齢が13〜34歳で、（ISの最高指導者）アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者を好む人々などと絞り込んでいけば、対象者が浮上し、彼らに直接メッセージを送りつけることができる」という。
【AFP＝時事】在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は27日、シリア内戦の激戦地となっている北部アレッポ（Aleppo）の反体制派支配地区から、1万人近くに上る市民が政府側支配地区などに脱出したと明らかにした。政府軍は先週末にかけてアレッポ東部で6地区を反体制派から奪還し、27日にもさらに攻勢をかけていた。
在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によれば、政府軍は28日、サクル（Sakhur）、ヘイダリヤ（Haydariya）、シェイクコードル（Sheikh Khodr）の各地区を奪還。クルド人勢力もシェイクファレス（Sheikh Fares）地区の支配権を反体制派から奪った。
こうした現状について、アンサリ（Ansari）地区で救助活動を行っている民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」の広報担当者、イブラヒム・リース（Ibrahim Abu Al-Leith）氏は「悲惨な状況だ」と述べた。(c)AFP/Karam al-Masri with Sara Hussein in Beirut
この奪還作戦でアレッポ市街には多数の遺体が残され、国際的な非難の声が上がっている。アレッポ東部からは民間人数万人が避難した一方、ロシアは、支援物資の搬入と住民の脱出を可能にする「人道回廊」の確保を呼び掛けている。(c)AFP/Karam al-Masri with Rana Moussaoui in Beirut
国連（UN）のスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）シリア問題担当特使は前週、イドリブについて、アレッポと同様に戦闘が激化する恐れがあると指摘。「政治的合意や停戦がなければ、イドリブは第2のアレッポになるだろう」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Omar Haj Kadour
【2月7日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は6日、シリア北部アレッポ（Aleppo）県でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が最後の主要拠点としていた町が「完全に包囲された」と明らかにした。アレッポ県ではバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側の部隊が複数の前線でISに圧力をかけている。
内務省の精鋭部隊である即応部隊の幹部は「彼ら（IS戦闘員）は捨て身になっている」と指摘。別の幹部も「（IS側は）自分たちがいずれ死ぬと分かっているので、できるだけ道連れを増やそうとしている」と述べた。(c)AFP/Marisol Rifai with Jean-Marc Mojon in Baghdad
他方で、シンガポールのS・ラジャラトナム国際研究院（S. Rajaratnam School of International Studies）の中東地域アナリスト、ジェームズ・ドーシー（James Dorsey）氏も5日、「イラン問題の延長としてカタールを孤立化させるためのサウジとUAEによる取り組み」だと今回の動きについて指摘している。
同州知事の報道官は、今回の襲撃が、ISとタリバンによる共同作戦だったと述べ、合同勢力が他州から戦闘員を勧誘していたと語った。また、この勢力が地元のタリバン指導者でISに忠誠を誓っているシェール・ムハンマド・ガザンファル（Sher Mohammad Ghazanfar）司令官の指揮下で活動していると主張している。
SDFはこれまでに、ラッカ市内の6割余りに当たる東部・西部・南部を掌握。一方のISは、北部の一部と中心部を掌握しており、IS支配域には依然として市民2万5000人がとどまっているとみられる。(c)AFP/Ayham al-Mohammad with Rouba El Husseini in Beirut
?問題となっているファトワは、アブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdulaziz）国王の上級顧問でもあり、イスラム色の緩和に支持的といわれるアブドゥル・モーセン・オベイカン（Abdul Mohsen al-Obeikan）師が出したもので、｢女性が授乳した男性は、その女性の息子とみなしうる｣という内容。
?4日、聖地メッカ（Mecca）の聖モスク（Haram Grand Mosque）での金曜礼拝では、大きな影響力を持つアブドゥルラーマン・スダイス（Abdulrahman al-Sudais）師がこのファトワについて｢いんちきもはなはだしい｣と紛糾、｢腐ったものを売りつける商人と変わらない｣、国の治安さえ悪化させる問題だと強烈に批判した。
【AFP＝時事】イエメンの首都サヌアで3日、イスラム教シーア派武装勢力「フーシ派（Huthi）」と同国のアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領の支持者らが銃撃戦を繰り広げ、店舗や学校が閉鎖を余儀なくされている。住人らは、3年にわたる両者の同盟関係が壊れ、「市街戦」に発展していると訴えている。
【AFP＝時事】イエメンの首都サヌアで3日、イスラム教シーア派武装勢力「フーシ派（Huthi）」と同国のアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領の支持者らが銃撃戦を繰り広げ、店舗や学校が閉鎖を余儀なくされている。住人らは、3年にわたる両者の同盟関係が壊れ、「市街戦」に発展していると訴えている。
インターネット上でのISの活動は減少している。英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の研究者チャーリー・ウィンター（Charlie Winter）氏は「まるで誰かがISのミュートボタンを押したみたいだ」と現在の状況を言い表す。昨年11月の8日から9日にかけては丸24時間、ISがソーシャルメディア上での沈黙を守り、ウィンター氏は「前代未聞」の休止状態だったと述べている。
シェイク・サウド・モジェブ（Sheikh Saud al-Mojeb）司法長官は、容疑者381人に対する事情聴取を終え、56人の身柄を引き続き拘束するとともに、残りを釈放することを決めたと表明。釈放されたのは、無実が証明された人々のほか、汚職容疑を認めた上で、政府との間で解決金の支払いに合意した者らだとした。
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
Russia vows to shoot down any and all missiles fired at Syria. Get ready Russia, because they will be coming, nice and new and “smart!” You shouldn’t be partners with a Gas Killing Animal who kills his people and enjoys it!
7:57 PM - Apr 11, 2018
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サウディ王室の確執の始まり？
2018年10月31日 16:20 サウジアラビアアメリカの外交政策
非常に興味深い報道がありました。
本日、al qods al arabi net とal jazeera net は、サウディのサルマン国王の弟ahmad bin abdel aziz が数ヵ月の海外生活の後、リヤドに帰ってきたと報じています。
然し、この話について、サウディ系のal arabiya net とal sharq al awsat net は（気が付いた限りは）一言も触れていません。
更にal qods al arabi net は、皇太子は空港に叔父（アハマド殿下）を出迎えたが、写真も公表されず儀礼もなかったとしています。
両ネットにょると、この国王の弟はkhasshoggi事件の前から、特にイエメンへの介入等について国王と、特に皇太子の政策に反対していたとのことで、特にal jazeera net は、同殿下とmuqrin bin abdel aziz (現国王の異母弟で、サルマン国王就任後皇太子兼副首相に任命されたが、数ヵ月後に解任された。一般的にはアブダッラ―前国王系であった彼を遠ざけ、権力をスデイリ系で固める…もっと端的に言えば皇太子に権限を集中するためであったとされる）の二人が、皇太子に反対する王室内の勢力の支持を得て、皇太子が台無しにしたサウディの国際的信頼を回復しようとするだろう、との見方を紹介しています。
The Cabinet's decision on Tuesday is a continuation of Saudi Arabia's role in supporting the implementation of the goals of the 2030 Sustainable Development Plan. (SPA)
Staff writer, Al Arabiya EnglishTuesday, 30 October 2018 Text size A A A
Saudi Arabia’s cabinet of ministers endorsed in Tuesday's meeting the Kingdom’s Debt Relief Initiative for the underdeveloped countries by waiving more than $ 6 billion of debt owed.
In a statement on Tuesday, “Saudi Arabia stressing its full cooperation with the United Nations and the international community to achieve all that is good for mankind and the aspirations of all of security, stability and development”.
The Cabinet's decision on Tuesday is a continuation of Saudi Arabia's humanitarian, political and economic role in the sense of responsibility and its Islamic and international standing and supporting the implementation of the goals of the 2030 Sustainable Development Plan.
Last Update: Tuesday, 30 October 2018 KSA 19:01 - GMT 16:01
イスラエル、シリアにＳ－３００が配備されたのを恐れる＝マスコミ
c Sputnik / Ministry of Defence of the Russian Federation
イスラエル、シリアにＳ－３００が配備されたのを恐れる＝マスコミ
シリア国営テレビ局イフバリヤ（Ikhbariya）の伝えるところでは、犠牲者の大多数は女性と子供だった。
一方で、トルコが過去10年間で初めて景気後退に陥った後に実施された選挙は、AKPの評価が問われる機会ともなっていた。AKPは首都アンカラの市長選でより明確に敗北。こうした結果は経済の悪化に対して広がった有権者の不安が反映している。(c)AFP/Fulya Ozerkan and Eric Randolph
UAEの法制度の犠牲になっている個人や企業を支援する国際NGO「ディテインド・イン・ドバイ（Detained in Dubai）」はAFPの取材にこう語った。「ラティファ王女やハヤ妃の問題は、地域特有の欠陥を明らかにした。虐待に関する法律を整備しなければ、この問題はUAEの法制度の悩みの種となるだろう」。UAEの法制度の欠陥は「特に女性の人権に関して顕著だ」という。
UAEの国営首長国通信（WAM）によると、同国のアブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン（Abdullah bin Zayed Al-Nahyan）外務・国際協力相は、UAEは状況の沈静化に向けて最大限の努力をしていると述べるとともに、イエメンの暫定政権と南部独立派は互いに戦うのではなくフーシ派との戦いに集中すべきだとの考えを示した。(c)AFP
【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。
中道野党連合「青と白（Blue and White）」を率いるガンツ氏は、17日の投票終了後、幾度かにわたり統一政権の樹立を呼び掛けてきた。ただガンツ氏は19日午後、これまでの開票結果では「青と白」の獲得議席が与党リクード（Likud）を2席上回っていることを指摘し、統一政権では自らが首相に就任するべきだと主張した。【翻訳編集】 AFPBB News
米国務省の報道官は、ハリルザド氏について、先週国連総会（UN General Assembly）に合わせて行われたトランプ大統領とパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相のフォローアップのため、同国の首都イスラマバードに数日間滞在中だと明らかにする一方、「こうした協議がアフガン和平プロセスの再開を意味するものではない」とくぎを刺した。
合意に対しては賛否が分かれている。今回のガンツの決断を支持する人々もいるが、ガンツの決断に強く反対している人々もいる。例えば、同じワシントン・ポスト紙でも、4月1日付けの社説‘Netanyahu’s chief rival agrees to join him in government. It’s a patriotic move.’はガンツの決定は愛国的で現実的であると評価したのに対し、イスラエルのジャーナリストゲルショム・ゴレンバーグは‘Benny Gantz just sold out Israel’s perilously ill democracy’（ベニー・ガンツはイスラエルの危機的に悪化した民主主義を売り渡した）との論説を同紙に寄せ、ガンツの決断を強く批判している。社説は、ガンツが新政権で外相を務めるのではないかとして、トランプとネタニヤフが発表した「出来の悪い」中東和平案が修正されることに期待を示している。
連立政権は両氏の合意に基づき3年を期限とし、最初の1年半はネタニヤフ氏が首相を続投、残る1年半はガンツ氏が首相を引き継ぐ。閣僚ポストは、ネタニヤフ氏の右派与党「リクード（Likud）」とガンツ氏の中道野党連合「青と白（Blue and White）」で分け合うこととなる。【翻訳編集】 AFPBB News
人口約900万人のイスラエルは、医療従事者や介護従事者、高齢者、感染すると重症化するリスクのある基礎疾患を持つ人たちへのワクチン接種を積極的に展開。すでに約200万人が1回目の接種を終えた。英オックスフォード大が運営する統計サイト「Our World in Data」によると、100人当たりの摂取数は19・55で、先にワクチン接種を始めた英国1・94、米国2・02の約10倍だ。
バイデン政権に対して、ザリフ氏は「バイデン大統領は今、決断をしなければならない。トランプ前大統領の（負の）遺産を終わらせるのか。あるいは継承したいのかだ」と決断を迫った。その上で「もしバイデン氏がトランプ氏の遺産を継承する考えであれば、彼は奇跡を生み出すことはできないだろう」とあくまで制裁解除を求める姿勢を示した。近年の対立を考える上で起点になるのが、米英仏中ロ独とイランの間で「核合意」（英語ではJoint Comprehensive Plan Of Actionの頭文字を取ってJCPOAと呼ばれることが多い）が結ばれた１５年だ。その肝は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧などが制裁を解除するという点にあった。トランプ前政権は１８年、核合意では主要国の反対を無視して一方的に離脱し、それ以降、合意前の制裁を全て復活させて新たな制裁を次々発動した。イランは対抗して、１９年５月から合意の履行を段階的に停止し、今年１月にはウラン濃縮度を兵器級に近づくとされる２０％に高める挑発行為に出た。イランは制裁で人道物資である医薬品や食料の輸入が困難になったとしている。ザリフ氏は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの買い付けにも支障が出ていると訴えた。
また、立候補するにはシリア国内で継続して10年以上の居住実績と、与党バース（Baath）党が支配する人民議会の議員35人以上の推薦が必要とされ、外国に逃れている反体制派の立候補は不可能となっている。(c)AFP/Maher AL MOUNES with Rouba EL HUSSEINI in Beirut
国際人権団体「欧州地中海人権ネットワーク（Euro-Mediterranean Human Rights Network、EMHRN）」によると、貧困線を下回る暮らしをしている世帯はイスラエル全体では5分の1だが、アラブ系世帯では半数を占める。ユダヤ系と比べたアラブ系の失業率は、男性で2倍、女性で3倍だ。
米シンクタンク、ランド研究所（Rand Corporation）のブライアン・マイケル・ジェンキンス（Brian Michael Jenkins）氏は、士気を喪失しているアフガニスタン軍の兵士は米軍撤退によって「見捨てられたという気持ちを強く抱き」、自らの生き残りを考えるようになるかもしれないと言う。
「アメリカ外交政策における我々の世代の最大の失敗」
「アフガニスタンでの出来事は心が折れそうになるほど悲しいが、正直言えば驚きではない」（What's happening in Afghanistan is genuinely heartbreaking...but sadly not surprising.）
と筆者の長年の友人でもある上記アメリカ政府関係者は言う。
「アメリカ軍が駐留する限りアフガニスタン問題の軍事的解決は無い」（There is no military solution in Afghanistan as long as the U.S. military is in-country.）
20年にも渡るアフガン駐留政策は「アメリカ外交政策における我々の世代の最大の失敗」（what is likely to be my generation's greatest foreign policy debacle）になるかもしれないと関係者氏は言う。その素直な述懐が、筆者にとってまた忘れられないものになると思う。
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ロイター
８月２３日、アフガニスタンはアジア内陸部に位置する地政学上の要衝で、１９世紀には英国とロシアが勢力争いを繰り広げ、２０世紀は米ソ角逐の舞台になった。写真はカブールから脱出する人々。英軍提供（２０２１年 ロイター/LPhot Ben Shread/UK MOD Crown）
The leader of the Taliban negotiating team Mullah Abdul Ghani Baradar looks on during the final declaration of the peace talks between the Afghan government and the Taliban is presented in Qatar's capital Doha on July 18, 2021画像提供,AFP
【AFP＝時事】中東の大国であるサウジアラビアとイランが先週、中国の仲介で外交関係の正常化に合意したことは、世界を驚かせた。同国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、サウジの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）に「橋渡し」役を買って出たことがはじまりだったと、匿名で取材に応じたサウジ高官が15日、明らかにした。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のラメシュ・ラジャシンハム調停局長は２７日に開かれた国連安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザの人口の４分の１に相当する少なくとも５７万６０００人が飢餓一歩手前の状態にあると懸念を示した。写真はラファのテントキャンプで同日、食料の提供を待つ避難民（２０２４年 ロイター／Ibraheem Abu Mustafa）
