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1196：チバＱ：2015/11/13(金) 20:39:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000069-mai-int
＜パレスチナ人＞「二重難民」３０万人　シリア内戦で
毎日新聞 11月12日(木)20時33分配信
　【エルサレム大治朋子】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のピエール・クレヘンビュール事務局長が毎日新聞の取材に応じ、シリア内戦の影響により同国内外で避難生活を強いられているパレスチナ難民が約３０万人に上ると明らかにした。これらの人々は、１９４８年のイスラエル建国に伴う紛争でシリアに逃れたパレスチナ難民やその子孫で、シリア内戦によって「二重難民」と化しているという。一部は欧州に逃れており、現地の政府を通じた新たな支援も検討したいとしている。

　ＵＮＲＷＡによると、２０１４年時点で支援対象に登録されていたシリア国内のパレスチナ難民は計５６万人。このうち約３０万人が国内外に避難しているという。トルコやエジプト、欧州など国外に脱出した難民は計約１３万人で、約１７万人が国内で避難生活を送る。

　シリアの首都ダマスカス中心部に近いヤルムーク難民キャンプにはパレスチナ人約１６万人が集住していたが、反体制派が同地を拠点化するなどして戦闘が激化。今年４月には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が一部を制圧し多くが避難を余儀なくされたため、現在は１万人足らずしか居住していないという。クレヘンビュール氏は「国内を転々としているパレスチナ難民の多くは職を失い、現在は９５％がＵＮＲＷＡの支援に頼らざるをえない状況だ」と話す。

　ＵＮＲＷＡはその規定により、支援の対象をイスラエル占領下のヨルダン川西岸とガザ地区、シリアなど周辺５カ国・地域に逃れたパレスチナ人に限定している。それ以外の地域に避難した場合は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の支援対象となる。欧州に逃れた難民はＵＮＲＷＡ支援の対象外だが、クレヘンビュール氏は「国家を持たないパレスチナ難民は、支援対象外の地域でもＵＮＲＷＡに助けを求めることが多い。欧州各国の政府と協議し、我々の知識の提供や専門家の派遣など何らかの協力ができないか検討したい」と述べ、政府を介した支援策などを新たに検討する考えを示した。

　日本政府は今年９月、１２００万ドル（約１４億円）のパレスチナ支援を表明。シリア内戦に伴う難民支援のほか、昨年夏のイスラエルとの戦闘で破壊されたガザ地区への食糧援助などにも使われる。クレヘンビュール氏はガザの現状について「これから冬を迎えるが、多くの市民は自宅を再建できていない。人間の尊厳に関わる問題だ」と話し、さらなる支援の必要性を訴えた。

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