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3022：チバQ：2020/09/01(火) 10:39:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/33c6601df40cf3c0cf1cdbd33f64d4d222f0046a
仏大統領がレバノン入り　大規模爆発後も進まぬ改革に「圧力」　
9/1(火) 10:23配信
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　【ベイルート＝佐藤貴生】レバノンの首都ベイルートの大規模爆発を受け、復興や政治改革を支援するため旧宗主国フランスのマクロン大統領が８月３１日、現地入りした。訪問は爆発直後の同月６日に続いて２回目。爆発は危険物を放置した政府の機能不全が原因とみられ、被災者らの怒りは増すばかりで、マクロン氏は２日間の訪問でレバノンの有力政治家らに改革の必要性を訴える。

　マクロン氏の到着に先立つ３１日、レバノンのアウン大統領は、爆発を受けて約３週間前に辞任したディアブ首相の後任にムスタファ・アディブ駐独大使（４８）を指名した。アディブ氏は「対話や公約などをしている時間はない」「みなが協力して働くべきときだ」と述べ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急融資の条件としている改革を速やかに実行すると述べた。

　レバノン政府は３月にデフォルト（債務不履行）を宣言し、爆発の前から財政破綻の状態だった。世界銀行は爆発による家屋やインフラの被害は最大４６億ドル（約４９００億円）に上ると推計している。

　通貨レバノン・ポンドの価値は昨年以降、対ドルで８割下落し、銀行はドル預金の引き出しを停止した。ベイルートの２０代の公務員男性は「爆発で壊れた自宅を修理したいが、業者がドル払いを要求するから頼めない」と疲れた様子で話した。

　既存の政治エリートがアディブ氏の危機感を共有しているかには疑問もある。ロイター通信によると、マクロン氏が最近、レバノンの有力政治家らに相次いで電話して早急に首相を決めるよう圧力をかけ、ようやく主要各党が合意した。

　レバノンではキリスト教マロン派やイスラム教スンニ派、シーア派など、宗派別にポストが割り振られており、国会は利権争いの場と化して政治腐敗が深刻化した。爆発で国民の困窮が深まる中でも、宗派の利益に固執する習性から脱却できていないようにみえる。

　マクロン氏は前回の訪問で、レバノンの政治家がほとんど視察に行かない爆発の被災地を訪れ、住民らの歓迎を受けた。国民感情とかけ離れた既存の政治エリートに対し、マクロン氏が影響力を発揮できるかはなお未知数だ。

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