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1500：チバＱ：2016/05/05(木) 13:58:41: 　■オフラインへ退却

　シリアやイラクなど中東地域で活動するＩＳは、米国を中心とした有志連合による空爆強化によって次第に劣勢に傾いている。

　軍事情報企業ＩＨＳが今月１８日に発表した報告書によると、ＩＳが掌握する地域は直近の１５カ月間で約２２％減少し、支配下にある住民も同時期に３００万人減の約６００万人となった。

　一方、こうした実際の戦況に合わせて、ＩＳ側の宣伝戦にも微妙な変化がみられるという。

　米ブルッキングス研究所のサイトに３月末に掲載されたジョージア州立大学のチャーリー・ウインター氏の記事によると、ＩＳは劣勢にある中東地域の戦況について、ネット上で「別の地域に戦略上の重点を置いたため」と説明し、支配地域の減少を正当化しているという。

　同時に、残された強固な支配地域では、ＦＭラジオ放送を使って住民の「歴史教育」や洗脳を強化しているという。また、かつて年１回発行だったニュースレターは、日曜発行の週刊の新聞となり、ＩＳ関係者の「独占インタビュー」なども掲載されている。

　さらに、シリアのある地域ではＩＳが“実験的”なメディア戦略を実施。市街地に広報拠点を設け、プロパガンダ映像が入ったＵＳＢメモリーなどを配布し、インターネット環境がない地域でも「より波及しやすい宣伝」（ウインター氏）を可能にしているという。

　こうしたＦＭラジオや紙媒体、ネット接続を必要としない記憶媒体による「オフライン」のメディアによって、欧米機関による通信傍受やサイバー攻撃の手が届かないプロパガンダ戦略を進めているとみられる。

　欧米各国による追撃に対し、柔軟に対抗策を講じてくるＩＳとの「テロとの戦い」は、モグラたたきの様相を呈している。対テロ専門家の多くは、空爆などの軍事攻撃と、サイバー空間での対策が両輪となってはじめて、ＩＳに有効な打撃を与えることができる指摘する。

　今月２６日には、有志連合によるＩＳ掃討作戦司令部のガーステン副司令官（米空軍少将）が、ＩＳに合流するためイラクとシリアに入国する外国人戦闘員が、１カ月に約２００人にまで減ったと明らかにした。１年前には１５００～２０００人だったといい、大きな成果といえる。だが、ＩＳはリビアなどで、政府の統治が及ばない地域で勢力を伸ばしているとみられ、各地で活発なテロ攻撃を続けている。今後も息の長い対策がＩＳ掃討に求めらるのは間違いない。

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