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661：名無しさん：2015/02/07(土) 09:34:56: >>660

次に、今後の対応についても質問をしました。

昨年、法制審議会の答申で「司法取引」の導入が示されました。「司法取引」とは、簡単に言うと、容疑者や被告が第三者の犯罪を明らかにした場合に、見返りとして検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできるようにする仕組みです。

ITやグローバル化の進展で、犯罪は複雑・巧妙さを増しています。これは国際テロにも当てはまります。私は、テロの捜査にも司法取引を積極的に認めるべきだと考えています。

これに対し、警察を所管する山谷国家公安委員長は「組織的犯罪に有効な武器になると考えている」と述べ、前向きな姿勢を示してくれました。これはとても良かったと思います。

ですが、その後の政府の対応にはがっかりしました。

「もし身代金を家族が用意してきて、支払いたいと言ってきたらどうするか」や「家族が身代金を支払ってしまったら処罰するのか」という質問に対し、いずれも「仮定のことには答えられない」という答弁しか得られなかったのです。

しかし、もし身代金の要求額が今回のように200億円ではなく、2億円だった場合はどうでしょうか。

実際、フランス・ドイツ・スペインなどの人質十数人が平均すると1人当たり約2億円で解放されていと、昨年10月にNYタイムスが報じています。自分の家族が人質になっている場合、一縷の望みに賭けて何とかお金を集めて解放してもらおうと考えることは非難できません。

アメリカでは被害者家族が身代金支払いに応じようとしたところ、テロリストへの資金提供は犯罪となるとして政府が警告をするという事案も発生しているのです。

さらに、国内のテロリスト予備軍に対する新たな立法を考えているか確認したところ、「これから検討していきたい」という程度の回答しかありませんでした。表現の自由を重視するフランスでも、テロを賛美・扇動したとして、1月のテロ事件以降は140名以上が起訴されています。

いずれも、政府としては当然に想定・検討しなくてはならない課題ですし、この点について政府はどう考えているかを示すことは、国民にとっても重要なことです。

もし被害者家族による自発的な身代金支払も認めないつもりであるのならば、そう明言することこそがまさにテロの抑止につながりますし、国内のテロリストを厳しく取り締まる姿勢を示すことは国内でのテロを断念させるからです。

しかし、これらに対して明確な答えができないということは、却って日本のテロに対する危機感の低さを示してしまったのではないかと思います。

今回の予算委員会では、思ったような成果を上げることができませんでした。しかし、テロ対策は待ったなしの課題です。今国会の重要課題の一つとして積極的に提言し続けていきたいと思います。