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2379：　チバQ：2018/05/26(土) 08:17:50: https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13495446.html?_requesturl=sp/articles/DA3S13495446.html&rm=150
苦難続くパレスチナ難民　故郷追われ７０年、５３０万人見えぬ帰還

2018年5月16日5時0分

　７０年前のイスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民とその子孫は５３０万人を超える。難民の帰還はエルサレムの帰属とともにパレスチナ問題の核心だが、解決の糸口さえつかめない。多数の犠牲者が出たパレスチナ自治区ガザ地区の大規模デモの背景には、何があるのか。▼１面参照

　１９４８年５月１４日、欧州などで迫害されたユダヤ人が英国の委任統治領だった中東パレスチナにイスラエルの建国を宣言した。その前年、国連総会がパレスチナをユダヤ人と同地に住むアラブ人（パレスチナ人）の２国家に分けるパレスチナ分割決議を採択したことを受けたものだ。

　翌１５日、アラブ諸国が建国したばかりのイスラエルに攻め込み、第１次中東戦争が勃発。イスラエルが勝利したことで約７０万人のパレスチナ人が難民になった。パレスチナ人はこの出来事を「ナクバ（アラビア語で大破局の意味）」と呼び、イスラエルに残した土地の権利書や家の鍵を持ち続ける人も多い。

　イスラエルは６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸とガザ地区も占領。さらに多くのパレスチナ人が難民になった。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、パレスチナ難民は現在約５３０万人。ガザ地区とヨルダン川西岸地区のほか、周辺のヨルダンやレバノンなどで暮らす。

　ガザ地区やヨルダン川西岸地区の難民キャンプで暮らし、仕事が見つからない人も多い。ガザ地区のパレスチナ難民の失業率は４７・２％、ヨルダン川西岸地区は２２・７％と高い。周辺国に逃れたパレスチナ難民も、レバノンやシリアでは国籍の取得が難しく、就業や移動の自由が制限されるなど苦境にある。

　国連総会は４８年、パレスチナ難民の「帰還権」を認め、故郷に戻らない選択をした難民には財産の補償をするよう求める決議を採択した。だが、イスラエルが存在する以上、帰還は困難だ。

　イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す和平交渉への道を開いた９３年のオスロ合意では、パレスチナ難民の帰還問題はエルサレムの帰属とともに、イスラエルとパレスチナの交渉で解決されるべき課題として先送りされた。

　■米の拠出金凍結、響く

　パレスチナ難民の教育や医療、食料配布を支援するＵＮＲＷＡは慢性的な資金不足に苦しんでいる。今年１月には拠出金の最大負担国である米国が拠出金の大半を凍結。トランプ米大統領のエルサレム首都宣言を受けて、パレスチナ自治政府のアッバス議長が「米国が仲介する中東和平交渉は拒否する」としたことへの意趣返しとみられる。

　ＵＮＲＷＡは国際社会に支援を要請。カタールとサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から各５千万ドル（約５５億円）、日本から１千万ドル（約１１億円）などの新たな支援を受けることになったが、資金不足は解消されない。

　９月からパレスチナ難民向けの学校を運営できる見通しは立たない。ガザ地区では、約１００万人が支給を受ける食料配布の一部が止まったり、妊婦の診療や乳幼児の予防接種ができなくなったりする恐れがあると懸念されている。ＵＮＲＷＡ保健局長で医師の清田明宏氏は「将来の展望もない八方塞がりの絶望感が難民に広がっている」と指摘した。（エルサレム＝渡辺丘）

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