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チバQ
:2018/05/08(火) 20:20:11
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/030/047000c
イラン
ロウハニ政権正念場 強硬派、米合意離脱なら攻勢
毎日新聞2018年5月8日 19時53分(最終更新 5月8日 19時53分)
【カイロ篠田航一】トランプ米大統領が8日午後(日本時間9日未明)に離脱の是非などを発表する、米国など主要6カ国とイランが結んだ核合意。イラン側で交渉を主導したのは保守穏健派のロウハニ大統領だ。トランプ氏が離脱を決断した場合、反米の保守強硬派がロウハニ師への非難を強める可能性もあり、ロウハニ政権は正念場を迎える。
イランは米国が合意を離脱した場合、イランも離脱する可能性に含みを持たせている。しかし、ロウハニ師は7日、「米国抜きの合意を含め、あらゆるシナリオを想定している。来週も私たちの生活に変わりはない」と述べ、米国が離脱を宣言しても他の関係国が残留することを条件に、イランは合意にとどまる可能性を示唆。国民生活への影響もないと主張した。
ロウハニ師は核合意後の経済制裁解除に伴う原油輸出増加などの成果を強調し、昨年5月の大統領選で再選された経緯があり、合意維持への強い思い入れがある。だが3割近いとされる若年失業率はその後も変わらず、経済成長の恩恵を実感できない国民には不満が蓄積。昨年12月〜今年1月には全土で反政府デモも発生した。
「国民の間には、核合意がロウハニ師の唯一の成果との考えが根強い。米国が再び制裁を発動すれば、西側との関係強化を主張してきたロウハニ師の求心力は低下する」。イラン政治に詳しいエジプトの政治評論家モハメド・アブヌール氏はそう分析する。
イランでは反米の最高指導者ハメネイ師の直属の軍事組織・革命防衛隊と関連の深い企業が国内経済に浸透している。ロウハニ師はこうした利権構造の改革も試み、保守強硬派との摩擦も生んだ。このため、核合意の行方次第では保守強硬派が「巻き返し」に出るとの観測もある。イランの西側外交官はロイター通信に、ロウハニ政権が弱体化すれば革命防衛隊系企業が「再びイランのビジネス界で勢いを取り戻す」と話している。
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