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米軍、カブール国際空港外に活動拡大　退避希望者殺到で治安悪化
8/23(月) 10:16配信

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毎日新聞
首都カブールの国際空港を警備する米海兵隊とノルウェー軍の部隊＝カブールで2021年8月20日、米海兵隊提供・AP

　バイデン米大統領は22日の演説で、イスラム主義組織タリバンの復権で混乱が続くアフガニスタンからの退避を巡り、米軍の活動を首都カブールの国際空港外に広げる考えを明らかにした。空港周辺には退避を希望する群衆が殺到し治安が悪化している。過激派組織による攻撃の恐れもあり、バイデン政権は危機感を募らせている。

　バイデン氏は、現地に残っている米国人と連絡を取っており「グループを安全に空港に移動させる計画を立てている」と述べたが、詳細については明らかにしなかった。さらに、過激派組織「イスラム国」（IS）の名前を挙げ「米軍や民間人が遠くから攻撃される危険性に直面している」と説明した。米軍はこれまで「空港外での作戦能力はない」としていた。

　また、8月末を期限とした米軍の撤収について、米軍と協議していることを明らかにした。そのうえで「延長の必要がないことを望んでいる」と述べた。

　カブール国際空港から退避した人は、直接米国に入国せず、各地の米軍基地や第三国を経由し安全検査や身元調査を受ける。バイデン氏によると、湾岸諸国、中央アジア、欧州の二十数カ国が経由地などとして協力する態勢になっている。

　退避活動を加速させるため、国防総省は22日、退避した人を経由地から移送するため、米民間航空会社に協力を求める「民間予備航空隊（CRAF）」と呼ばれる制度を活用すると発表した。有事の際に民間機を徴用する制度で、同省によると、適用はイラク戦争開戦前後の2002年2月～03年6月以来で3度目。動員される6社の計18機は、カブールには飛行しない。

　米軍の退避活動に関連し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、国防総省当局者の話として、日本や韓国の米軍基地も退避者の収容先として検討されていると報じた。【ワシントン鈴木一生】

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