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2474：チバＱ：2018/09/04(火) 18:04:14: 　■驚くべき大転回

　沿岸５カ国は９６年以降、カスピ海の権益をめぐって協議、論争を重ねてきた。新興３カ国は、湖とするにはあまりに広いことや湖水が塩水であることなどを理由に「海」だと主張。ソ連の後継国、ロシアは当初は中立の位置取りだったが、湖として５等分されるよりも海とした方が得策と判断し、３カ国に与した。

　一方、イランでは強硬派が「５等分すらのめない。本来、旧ソ連との間で長年“合意”していた５０％の取り分が筋だ」（アフマディネジャド前大統領）と主張するなど、他の沿岸国とは激しく対立してきた。

　それが今回、明確に権益を損ねる形でイランが譲歩し、沿岸線に応じた領海の設定に合意したのは、国際社会では驚くべき大転回として受け止められている。

　■窮地のロウハニ政権

　イラン国内では現在、ロウハニ政権批判が一段と高まり、中東専門ウェブサイト、アル・モニターによると「ロウハニは外国にカスピ海を売った裏切り者だ」「（南下するロシアとの戦争に敗れて押しつけられた）不平等条約である１８２８年のトルコマンチャーイ条約以来の屈辱だ」などといった投稿がネット上にあふれている。

　政権の屋台骨を揺るがしかねない事態になっており、ロウハニ師を支持する改革派の国内メディアは政権擁護に必死だ。エテラート紙は「批判は十分な見識を持ち合わせていない人たちによって行われている。感情に流されてはだめだ。ポピュリズム（大衆迎合主義）では政治ができない」と論陣を張り、ジョムフリ・エスラミ紙も「イランの権利は決して侵されていない。資源の分配は継続協議となり、まだ何も決まっていないではないか」と説き、苦渋の妥協をしたロウハニ師に理解を示した。

　今回のイランの譲歩は、国際的孤立回避をもくろみ、とりわけロシアとの関係強化を急ぐロウハニ師にとって、賭けだったに違いない。そして背景には、米国による制裁で締め上げられ、そのダメージが深刻であるという事情がある。

　カスピ海は湖か海か。論争に決着をつけたのは、全くの部外者のトランプ米大統領だった。

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