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559：チバＱ：2015/01/22(木) 00:01:44: http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m010076000c.html
イスラム国拘束:政府、接触の糸口探る　「解放に全力」
毎日新聞　2015年01月21日　21時23分（最終更新　01月21日　22時56分）
　安倍晋三首相は２１日、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが拘束した日本人２人の殺害を予告した事件を受け、関係閣僚会議を首相官邸で開き、「厳しい時間との闘いだが、これまで培った外交ルートを最大限活用し、解放へ手段を尽くしてほしい」と指示した。政府は家族への確認などから２人が湯川遥菜さん（４２）、後藤健二さん（４７）と判断。菅義偉官房長官は記者会見で、身代金要求の期限を２３日午後２時５０分ごろとみていると表明した。

　◇２人は湯川さん、後藤さん

　首相は２１日夕、中東から政府専用機で帰国し、関係閣僚会議に出席。殺害予告の動画に映っている２人は湯川さんと後藤さんとの認識を示し、「２人に危害を加えず、直ちに解放するよう強く要求したい」と改めて訴えた。首相は会議後、記者団に「我が国は決してテロに屈することはない。国際社会と手を携え、この卑劣なテロとの戦いに万全を期す」と述べた。

　インターネット上に配信された殺害予告動画は「７２時間」が身代金支払いの期限だとしている。外務省が動画を最初に確認したのは、２０日午後２時５０分ごろで、菅氏は会見で、イスラム国の関係者が動画を配信した可能性が高いとしたうえで、同省が確認した７２時間後が「タイムリミット」にあたると初めて明言した。

　菅氏はまた、イスラム国との接触や２人の安否情報はないと説明した。ただ、政府関係者は接触について「ノーコメント」としている。

　外務省は２０１１年から日本人に対し、治安が悪化したシリアからの退避を勧告。在シリア日本大使館もすでに隣国ヨルダンへ移っており、日本政府はシリア国内に直接の拠点がない。首相らは中東・欧米各国に情報収集などで協力を要請。さらにヨルダンの現地対策本部などが、シリアの地域有力者らを通じてイスラム国に接触を試みているとみられる。

　動画は、首相が表明した中東支援策の２億ドルが「イスラム国への戦い」と非難している。これに対し、政府は「難民への人道的・非軍事的支援だ」との反論を外交ルートやメディア、ネットなどで発信し、２人の早期解放につなげようとしている。菅氏は会見で「犯人が主張しているような、イスラムの人々を殺すための支援では全くない」と改めて強調した。

　警察庁は２１日、テロ対策の専門組織である国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）要員をヨルダンに追加派遣した。すでにヨルダンで外務省と連携して情報収集を行っている要員に合流し、外国の治安当局とも意見交換などを行い活動を強化する。【高橋克哉、長谷川豊】