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バイデン政権、パレスチナ問題深入り避けた「ステルス外交」　中東の影響力減衰も背景
2021/05/21 19:39産経新聞

　【ワシントン＝大内清】イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの衝突をめぐる停戦調停で、バイデン米政権は表立った圧力を避け、慎重な関与に徹した。“ステルス外交”の背景には、政権が目指すイラン核合意への復帰という外交目標と、パレスチナ問題への深入りを避ける思惑、そして中東での米国の影響力の減退という３つの事情が絡まり合っている。

　バイデン政権高官は、ガザ情勢をめぐる米国の動きを「静かで集中的な外交」と形容してきた。強い口調で停戦を求めたり、要人による「シャトル外交」を展開したりするのではなく、舞台裏での調停に徹している－という意味だ。

　ホワイトハウスの発表では、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との１７日の電話で、一般論として「停戦を支持」するにとどめた。１９日の電話でも緊張緩和への「期待」を表明しただけだ。控えめともいえる態度の背景には、今後の中東外交をにらみ、ネタニヤフ氏との軋轢（あつれき）は避けたいとの判断がある。

　バイデン政権にとり当面の最優先課題は、トランプ前政権が一方的に離脱したイラン核合意への復帰だ。欧州や中露も参加する多国間の枠組みである核合意を修復することがイランの核開発抑止と中東安定化につながるとの認識がある。バイデン氏が掲げる「多国間外交」にも合致する。

　ガザでの戦闘の間、米・イランは核合意をめぐる間接協議を継続。仲介役である欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁のモラ事務局次長は１９日、「最終合意できると確信している」と、協議の前進を示唆している。

　その中で米国にとって重要なのは、核合意に反対し、時にはイラン攻撃も辞さない姿勢をみせてきたネタニヤフ政権の説得だ。

　ネタニヤフ政権にとってガザ攻撃は、イランの支援を受けるハマスへの正当な「自衛権の行使」だ。米国がイスラエルへの停戦圧力を強め、ネタニヤフ氏がバイデン氏への不信を強めれば、核合意をめぐる協議がこじれる可能性もある。

　一方で、かつては中東での最重要課題だったパレスチナとイスラエルの和平は解決の糸口さえ見えない状態だ。イスラエルの圧倒的優位は揺るがず、パレスチナ自治政府は極度の機能不全に陥って久しい。

　バイデン政権は、交渉による「２国家共存」を支持している。が、ガザの戦闘収束後に和平協議を再活性化させることには、「まずは両者の機運が高まらなくてはならない」（サキ大統領報道官）と及び腰だ。

　バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は、和平協議進展に向けてイスラエルに占領地への入植活動凍結などを求めた結果、同国との関係が極度に冷え込んだ。バイデン政権はその轍（てつ）を踏まぬよう、当面は和平問題と距離をとる考えとみられる。

　米国はオバマ政権以降、「世界の警察官」の立場を否定し、中東関与を後退させた。２０１１年に中東で政権崩壊や内戦が相次いだ「アラブの春」後はパワーバランスが大きく変化し、ロシアやイラン、トルコなどが伸長。米国の影響力は相対的に低下した。

　バイデン政権は今回、各国への働きかけを主に「電話外交」で行った。要人派遣などの大々的な形をとらないのは、影響力の減退で成果が見通しにくくなっていたためともいえそうだ。