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廃墟と化した港町　ベイルート爆発1年、責任のありかは
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ベイルート=伊藤喜之2021年8月3日 18時56分

　時が進むのを止めたようだった。中東レバノンの首都ベイルート。港の倉庫の大爆発から1年を経ても、外壁をえぐられた穀物貯蔵庫は、当時のままの姿で立っていた。港周辺には今もがれきが放置され、多くのコンテナがひしゃげたまま残されている。

　市街地を歩いても同じ状況がうかがえた。多くのアパートやオフィスビルは窓やドアを吹き飛ばされたまま廃虚と化し、応急措置でビニールや布シーツで目張りした建物もそれ以上の修繕はなされていない。

　東日本大震災の被災地など、幾つかの災害現場を取材してきた私だが、これほど復旧がはかどっていない現場は初めてだ。

　爆発が起きたのは、昨年8月4日の夕刻。倉庫に保管されていた、約2750トンもの爆薬原料、硝酸アンモニウムが爆発を起こした。約200人が死亡し、約6千人が負傷。爆心地から10キロ以上離れた建物にまで損害を与え、約30万人が住まいを失った。

　その後、税関当局が政府に対して、爆発の危険性を再三指摘していたことが発覚。事故を調査する裁判官が当時の担当大臣らへの尋問を要求したが、政府がこれを拒むなど責任追及をかわし続けている。爆発の直接的な原因も含めて真相はいまだ明らかではない。

　深刻なのは、財政破綻（はたん）の淵にある政府が復興や被災者支援にほとんど取り組めていないことだ。

　2年前に起きた反政府デモで当時の内閣が退陣すると、経済は一気に傾いた。通貨レバノンポンドは暴落し、国は借金が返済できない「債務不履行（デフォルト）」に陥った。そこに追い打ちをかけたのがコロナ禍と爆発事故だ。災害復旧の大部分を国内外のNGOが担っている。

　夜、爆心地にほど近い飲み屋街でバーをみつけ、扉のついていない入り口をくぐった。「爆発で壊れたけど、新しく買う資金がないんだ」と店員のシャルベル・ホーリーさん（26）。物価は高騰し、かつて米ドル換算で600ドルあった給料はいまは50ドル足らずだ。

　燃料が輸入できず、国の電力供給も1日2～4時間にとどまる。多くの飲食店は自家発電などで営業するが、街灯は消えたままだ。

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　午後8時すぎ、爆心地から約2キロ離れたアパートでは大学生タチアナ・ハスルティさん（20）が停電の暗闇のなかで、パソコンに向かい、調べ物をしていた。

　「この壊れた国を変えたい。父さんもきっと背中を押してくれる道だと思う」

　ベイルート港の穀物貯蔵庫で仕分け業務の責任者だった父ガッサンさん（59）を爆発で失った。本来は勤務明けのはずだったあの日、ガッサンさんは予定外の貨物船に対応し、24時間勤務になっていた。

　この1年、タチアナさんは心が不安定になった。でも生前、父から繰り返し言われた言葉を思い出すと、立ち直れる気がした。「タチアナ、お前は誰よりも意思が強い。誰にもお前は止められない」

　大学で学んだ法律の知識を生かし、人道支援の仕事に就きたい。貧困にあえぎ、苦境にあるレバノンの女性や子どもの手助けができればと考えている。（ベイルート=伊藤喜之）