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スーフィズムに関するHP

436とはずがたり:2014/09/23(火) 12:20:40
<米国>地上戦関与排除せず 統合参謀本部議長、公聴会で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140917k0000e030226000c.html
毎日新聞2014年9月17日(水)11:49

 【ワシントン西田進一郎】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は16日、イスラム教過激派組織「イスラム国」への対応を巡る上院軍事委員会公聴会で、将来的に米地上部隊を戦闘行為に関与させるようオバマ大統領に提言する可能性に言及した。ホワイトハウスは地上部隊派遣の可能性を即座に否定したが、元軍幹部らからは空爆だけでは不十分との指摘が出ており、大統領と軍当局との「温度差」が浮き彫りになった形だ。

 米軍の空爆でイラク軍やシリアの反体制派などを支援し、イスラム国を打倒する戦略について、デンプシー議長は「適切な方法だ」としながらも、うまくいかない場合は「大統領に地上軍の使用を含む提言を行うだろう」と語った。

 議長はまた既にイラクに派遣している特殊部隊が主体の米軍事顧問団について、「特定の標的に対する攻撃で、顧問団がイラク軍に同行すべきだと判断すれば、大統領に提言する」とも語った。空爆を的確に行うためにイラク軍と顧問団が行動を共にする可能性を示唆したものだ。これは「統合末端攻撃統制官(JTAC)」と呼ばれ、攻撃目標に的確に空爆ができるよう陸上から航空機を誘導する役割などを担う。

 これに対し、アーネスト大統領報道官は「議長の発言は仮定のシナリオだ」と述べ、イラクやシリアに地上部隊を派遣しない「大統領の方針は変わっていない」と強調した。デンプシー議長の報道官も公聴会後に声明を出し、「議長は、我々の顧問団がイラク軍と共に戦闘行為に同行する必要があるとは考えていない」と発言のトーンを弱めた。

 ただ、軍事専門家などの間には、空爆だけでは不十分との見方がある。カートライト元統合参謀本部副議長は14日のテレビ番組で「空爆だけではイスラム国を破壊できないだろう」と語り、イラクやシリアへの地上部隊投入の必要性を強調。野党・共和党内でも「米軍の地上部隊派遣なしにイスラム国を破壊することはできない」(上院軍事委員会のリンゼイ・グラム議員)との意見が出ている。

 オバマ大統領は17日、中東地域を担当する米中東軍司令部(南部フロリダ州)で空爆計画の説明を受ける予定。議長は公聴会でシリア空爆について、圧倒的な攻撃力で波状攻撃をするのではなく、中長期的な攻撃になるとの見方を示した。


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