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レバノン総選挙、親イラン勢が過半数割れか
2022/05/16 23:01産経新聞

【カイロ＝佐藤貴生】中東レバノンで１５日、国会（定数１２８）総選挙の投票が行われ、１６日までの暫定集計の結果、親イランのイスラム教シーア派政党「ヒズボラ」を中心とする勢力が過半数を割り込むとの見方が強まっている。政治腐敗と経済低迷への国民の不満が示された形だ。大勢は同日中にも判明する。

ロイター通信が伝えた。ヒズボラはアウン大統領のキリスト教政党「自由愛国運動」などと連携し、２０１８年の前回選で過半数の７１議席を確保した。ヒズボラは選挙前の議席を維持する勢いだが、自由愛国連合は２議席減らす見込み。

代わって、反ヒズボラのキリスト教政党「レバノン軍団党」が５議席増の２０議席に躍進するとみられる。同党はスンニ派大国サウジアラビアの支援を受けているとされる。既存政党の支配を打破して政治改革を目指す独立系候補も５議席前後を獲得する見込みだ。

宗派や民族が混在するレバノンでは、議席はキリスト教とイスラム教の両勢力に６４議席ずつ配分され、選挙後に宗派を超えた多数派工作が行われる。ヒズボラ系の勢力減で協議が長引き政治の機能不全が続く恐れがあるほか、イランとサウジの代理勢力の対立も本格化しかねない。

暫定投票率は約４１％と前回選を１０ポイント近く下回り、国民の政府不信の高まりを示した。

レバノンは２０２０年にデフォルト（債務不履行）に陥り、首都ベイルートで大規模爆発が起きて国民の政治不信が強まった。通貨レバノン・ポンドは１９年以降、９割も価値を下げて国民の７５％が貧困ライン以下で暮らしている。

国際社会は政治改革が実現しなければ財政支援は行わない方針で、国民は当面、苦しい生活を余儀なくされそうだ。

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