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3798：OS５：2023/11/09(木) 12:38:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8075aaca57c232021b33c227b901eaafdbb0a1
「人道的休止」打開見えず　ガザ情勢悪化、結束に苦慮　G7声明
11/9(木) 7:09配信

時事通信
先進７カ国（Ｇ７）拡大会合に臨む上川陽子外相（奥左）ら各国外相＝８日午後、東京都港区の外務省飯倉公館

　先進7カ国（G7）外相会合は8日に発表した共同声明で、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘の「人道的休止」を呼び掛けた。

　だが、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ市中心部でハマス掃討作戦を強化。民間人の被害拡大が避けられない中、事態打開への道筋は見えていない。

　「G7として初めて一致したメッセージをまとめることができたのは重要な成果となった」。議長を務めた上川陽子外相は会合閉幕に合わせた記者会見でこう強調した。

　ハマスによる越境攻撃の開始後、G7外相が対面で初めて協議。日本はG7連携とアラブ諸国との関係維持に向け、対応に苦慮した。7日の夕食会では上川氏がガザの人道状況改善に向け、戦闘の人道的休止を働き掛ける必要性を訴えた。

　日本の立場は「第1に日米同盟、第2にG7の結束」（政府関係者）。その上で強く意識したのは「G7とアラブ諸国とのバランスをどう取るかだった」（外務省関係者）。

　アラブ諸国との良好な関係を長年築き「G7の中でアラブとパイプがあるのは日本だけだ」との自負もあった。それだけに米国などの意向に従ってイスラエル寄りの声明をまとめたと映れば、アラブの反発を招きかねないとの懸念があった。

　日本は原油の約9割を中東に依存しており、イスラエル、アラブ双方に配慮せざるを得ない。今月3日に上川氏がイスラエルでコーヘン外相と会談し、その数時間後にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区でマルキ外相とも会うなど、両者への気配りを欠かさなかった。

　ガザ情勢を巡ってはG7内でも温度差がにじむ。国連安全保障理事会では、戦闘中断を求めるブラジル提出の決議案に日本やフランスが賛成する一方、米国が「イスラエルの自衛権に言及していない」として拒否権を行使。国連総会で採択されたアラブ諸国主導の「人道目的の休戦」を求める決議はフランスを含む121カ国が賛成したものの、ハマスを名指しで非難しなかったことなどから米国は反対。日本や英国などは棄権した。

　こうした中、G7外相が一致できたのが「人道的休止」だった。外務省関係者は「現時点で出せる最大公約数のメッセージ」と指摘した。

　ただ、米報道によると、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に3日間の戦闘停止を要請したものの、ネタニヤフ氏は拒否した。そもそも中東地域で日本外交の影響力は乏しく、政府関係者は「人道支援以上に関与する力は日本にない」と言い切った。