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1937：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:44:12: 十字軍による侵掠は，イスラエルがユダヤの約束の地だというのと同じ位，理由とするには胡散臭いものであるが，ヨーロッパの原罪はイスラーム帝國の解体・植民地化・分断の固定化にあるのである。
日本なんかは中韓に謝罪と賠償をって謂われ続ける程度だし巧く戦後処理してきたわな。

2017年 05月 25日 15:45 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：欧州での攻撃増加、薄れる政治的インパクト
http://jp.reuters.com/article/apps-attacks-idJPKBN18K0DQ?rpc=135&sp=true
Peter Apps

［２３日　ロイター］ - 英マンチェスターで２２人が死亡した２２日の自爆攻撃について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が素早く犯行声明を出したことは、驚くに値しない。

折しもイラクでは、米国の支援を受けたイラク軍により、ＩＳが支配していた第２の都市モスルが陥落しようとしており、シリアでは本拠地のラッカが（シリアの民兵組織に）包囲されている。ＩＳは、のどから手が出るほど自らを正当化する根拠が欲しい状況だ。

西側への攻撃は、数少ない残された選択肢の一つだ。

ＩＳは今回の自爆攻撃を「十字軍」への復讐だとしているが、米国や英国の当局は、現段階で犯行をＩＳによるものと断定していない。

真相が何であるにせよ、ＩＳは他の、より深刻かもしれない問題に直面している。ＩＳによる欧州への攻撃は衝撃的ではあるが、政治面での「効果」は弱まっている。

ＩＳは、攻撃により社会が分断され、元々の住民と最近のムスリム系移民の間に亀裂を生むことを狙っている。そうなれば、イスラム共同体を率いる「カリフ」と呼ばれる中東の政教一致体制のみがイスラム教徒を守れるというＩＳの理屈が強化され、地域戦闘に参加したり、遠隔地で攻撃を実行したりする新規戦闘員も増やせるかもしれないからだ。

だが、それは実現していないようだ。

欧州での出来事は、ＩＳが、分断という使命に失敗しつつあることを示している。２０１５年１月以降、フランスは、ほかの西側諸国のどこよりも頻繁で強力なイスラム過激派の攻撃の標的にされてきた。だが５月に行われた大統領選の最終投票で、フランスの有権者は、反イスラムを強く訴えた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を退け、中道派のエマニュエル・マクロン氏を当選させた。

４月に行われた大統領選１回目投票のわずか４日前に、パリ中心部のシャンゼリゼ大通りでＩＳ戦闘員によるとみられる攻撃があり、警官１人が死亡したのにもかかわらず、この結果になった。攻撃により、極右の得票が増える懸念が指摘されたが、そうなった証拠はない。

同様にドイツでも、１２月にベルリンのクリスマス市場に対する攻撃で１２人が死亡したにもかかわらず、（それ以前の）武装攻撃で加熱した移民に対する反発は沈静化しつつあるようだ。

メルケル首相は９月の連邦議会（下院）選挙の勝利を固めつつあるとみられ、より権力を盤石にする可能性すらある。

英国では、マンチェスターでの自爆攻撃を受け、各政党が一時的に選挙運動を中止した。しかしながら、今回の事件が総選挙に影響することはないとみられる。英国民の間でも、フランスが２０１５年に導入した非常事態宣言のような、治安部隊に広範な捜査や容疑者拘束の権限を与える仕組みの導入を求める世論は高まっていない。

警察による監視強化には限界がある。２０１５年にパリでコンサート会場や近くのレストランが襲撃され、１３０人が死亡した攻撃では、ＩＳは実行犯を中東から欧州に送り込むことができたとみられている。だが最近では、インターネットでＩＳが広めたプロパガンダによって過激化した個人が攻撃を実行し、その後、ＩＳが犯行声明を出す傾向が強まっている。

ある意味、ＩＳにはほかに選択肢がない。欧州の治安当局は、戦闘員のネットワーク摘発に熟練するようになったが、「一匹狼」を追跡するのは当然困難だ。もしマンチェスターの自爆犯がグループの一員だったなら、メンバーは比較的早期に特定されるだろう。