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イスラエルでデモ拡大　司法改革が国論二分　軍務拒否や通貨下落も
2023/3/10 17:08
【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルでネタニヤフ政権が司法制度改革を推進し、国論を二分する議論が起きている。改革案は司法の権限を縮小して政府や国会の裁量を拡大する内容で、民主主義の根幹である三権分立を骨抜きにする狙いだとしてデモが頻発している。「建国史上最も右寄り」とされる政権の動きは海外でも懸念を招いている。

イスラエルのメディアによると、「抵抗の日」と称する９日の反政権デモには数万人が参加し、エルサレムや西部の商都テルアビブなどで高速道路や橋を占拠。多数が警察に一時拘束された。

ロイター通信は、中東歴訪中のオースティン米国防長官が８日にイスラエル入りする予定だったが、混乱が予想されたため９日に訪問したと伝えた。通常は政治に関与しない軍の予備役の一部が服務を拒否して抗議の意を示したほか、通貨シェケルが対ドルで値を下げるなど、影響は広範囲に及びつつある。

ネタニヤフ政権は１月前半に改革の草案を公表した。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）によると、司法が持つ違憲審査権の制限が盛り込まれており、国会で成立した法律について、最高裁がイスラエル基本法（憲法に相当）に違反すると判断しても、国会がそれを覆すことが可能になる。裁判官の任命をめぐっても、政権の影響力を強化する条項がある。

昨年１２月末にネタニヤフ氏を首相として発足した連立政権は、同氏が党首を務める右派「リクード」や、ユダヤ教の戒律を厳格に守る超正統派、対パレスチナ強硬派の極右政党などで構成されている。ハーレツ紙によると、各党にはそれぞれ司法への影響力を強めたい事情がある。

ネタニヤフ氏は２０１９年に収賄や背任の罪で起訴され、公判が進行中だ。改革には自らに有利な判断を示す裁判官を任命する狙いがあると指摘される。

また、超正統派の政党は信徒の若者たちの徴兵免除を法制化して定着させる思惑がある。超正統派は宗教やユダヤ人の歴史を学ぶことを最優先しており、慣例として徴兵が免除されてきたが、世俗派のユダヤ人らが不平等だとして反発を強めている。

さらに、極右政党は、パレスチナ人が多く住むヨルダン川西岸でユダヤ人入植地を拡大する方針を公言してきた。司法の違憲判断を覆せるようになれば、入植推進に向けて大きな障害が消えることになる。イスラエル軍は年初以来、７０人以上のパレスチナ人を殺害しており、双方の緊張は近年になく高まっている。

司法制度改革をめぐっては、最大の友好国である米国のナイズ駐イスラエル大使が「（国民の）総意を得るよう努力してほしい」と述べたほか、ベーアボック独外相が司法の独立は「常にイスラエルの大きな特徴」だったとし、それぞれ自制を促した。

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９日にはイスラエルのヘルツォグ大統領がテレビ演説し、政権に改革案を撤回するよう求めた。ただ、与党各党には国民の支持を基に連立政権を発足させた自負があり、事態が収束に向かうかは不透明だ。