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2812：チバQ：2019/11/20(水) 10:29:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000140-jij-n_ame
ユダヤ人の入植容認、中東和平に打撃　米政権、親イスラエル加速
11/19(火) 20:33配信時事通信
ユダヤ人の入植容認、中東和平に打撃　米政権、親イスラエル加速
１８日、ワシントンで記者会見に臨むポンペオ米国務長官（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は18日、米政権の従来の方針を転換し、イスラエルが占領するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は「国際法に違反していない」という認識を示した。

【解説】ユダヤ人入植地

　入植活動容認につながるだけでなく、イスラエルのネタニヤフ首相が打ち出した西岸の一部併合を後押しする可能性も指摘される。パレスチナ側は米政権への批判を強めており、トランプ大統領が目指す中東和平の仲介は現実味を失っている。

　ポンペオ氏は18日の記者会見で、今回の決定について「現地の実情を認めた」と主張。西岸の入植地で既に40万人以上が暮らし、撤収が困難になっている現状を容認した形だ。一方で「米国は和平促進の手助けに力を注ぎ続ける」とも語り、イスラエルで続く組閣作業が終わり次第、トランプ政権の和平案を公表したい考えを示した。

　だが、将来の国土と見なす西岸内での入植活動凍結を求めてきたパレスチナ側は猛反発している。入植が加速すれば、パレスチナ国家独立を認める「2国家共存」が事実上不可能になるためだ。パレスチナ高官は「国際社会は、米国の無責任な行動を阻止するためにすべての措置を講じなければならない」と強調。「イスラエル寄り」とされるトランプ和平案を拒否する意向だ。

　米政権が過剰な親イスラエル姿勢を強める背景には、2020年の大統領選再選を目指すトランプ氏が、支持基盤で親イスラエルのキリスト教福音派にアピールしたい思惑がある。これまでにも在イスラエル米大使館のエルサレム移転や占領地ゴラン高原のイスラエルの主権承認などで歴代政権の方針を覆してきた。

　こうしたトランプ政権の極端な政策転換への反発は米国内でも強まっている。大統領選の民主党候補者指名を争うブティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長はツイッターで「（入植地容認は）米国の国益に打撃を与える有害な決定だ」と非難した。トランプ氏の登場で助長された米国社会の「分断」が、これまで超党派の支持を集めてきたイスラエル政策にも広がりつつある。

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