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イラン国会選で反米の保守強硬派が８割超　「専門家会議」も掌握、権力継承へ基盤整う
3/5(火) 18:49配信

産経新聞
１日、イラン国会選で投票する有権者＝テヘラン市内（佐藤貴生撮影）

【カイロ＝佐藤貴生】イラン国会選挙（定数２９０、任期４年）は４日に開票結果が発表され、ＡＰ通信は反米の保守強硬派が確定議席の８割超を獲得したと推計した。最高指導者の選出・罷免の権限を持つ「専門家会議」（定数８８、任期８年）の選挙も同時に行われ、こちらも保守強硬派が勝利したもようだ。反米保守路線を次世代に継承する基盤が整った。

国会選の投票率は１９７９年のイスラム革命以来最低の約４１％だった。これまでの最低投票率は２０２０年前回選の約４２・５％で、イスラム教シーア派の法学者による統治への不満が募っている実態が示された。

国会選では２４５議席が確定し、残る４５議席は決選投票に持ち越される。ＡＰは独自集計の結果、２４５議席のうち２００議席を保守強硬派が占めたと伝えた。同派は前回選で議席の７割以上を獲得した。

専門家会議の選挙も注目を集めた。最高指導者ハメネイ師は８４歳の高齢で権力継承の時期が迫っているからだ。ハメネイ師の寵愛（ちょうあい）を受ける保守強硬派のライシ大統領が再選を果たした一方、欧米に融和的な穏健派の代表格、ロウハニ前大統領が事前審査で失格になった。

イランでは大統領は行政に責任を持ち、国政全般の決定権は最高指導者が有する。今回の専門会議選により、次期最高指導者も反米保守を掲げる人物から選出される公算が大きくなった。米国主導の国際秩序に挑む強硬な対外路線も引き継がれることになる。

イスラエルと戦うイスラム原理主義組織ハマスのほか、レバノンやイラク、シリアやイエメンの親イラン民兵組織に対する資金や武器の支援が継続され、中東の不安定要因としてくすぶりそうだ。

ただ、指導部の将来は決して明るいとはいえない。２年前には女性の頭髪を覆うスカーフ「ヘジャブ」の着用義務をめぐって大規模な抗議デモが起きており、何かのきっかけでデモが再発する事態もあり得る。

革命体制への評価は真っ二つに割れ、国内の分断も深まっている。１日の投票前後、イランの首都テヘランでは「経済低迷に対処できない」などとライシ政権を批判する人がいた一方、「いまこそ政権の強さを示さなくてはならない」という声も聞かれた。

双方の歩み寄りは期待できず、指導部が難しいかじ取りを迫られることは確実だ。

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