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2635：チバQ：2019/03/27(水) 14:10:26: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019032702000148.html
米「ゴラン高原イスラエル主権」　国連反論「地位変更ない」

2019年3月27日朝刊

２５日、米ワシントンのホワイトハウスを訪れたイスラエルのネタニヤフ首相（右）とトランプ大統領＝ＡＰ・共同

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　【ワシントン＝後藤孝好、カイロ＝奥田哲平】トランプ米大統領は二十五日、イスラエルが一九六七年の第三次中東戦争でシリアから奪って占領するゴラン高原について、イスラエルの主権を認める宣言に署名した。グテレス国連事務総長の報道官は「ゴラン高原の地位に変更がないことは明らかだ」と反論。国際法違反と指摘される「力による現状変更」の容認に国際社会の批判が高まりそうだ。

　トランプ氏はホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどがゴラン高原を攻撃拠点にする懸念があるとして「イスラエルの自衛力を強化するため、歴史的な措置を取る」と政策転換を正当化した。

　一方のネタニヤフ氏は「歴史的な決断だ。トランプ大統領よりも偉大な友人を持ったことがなかった」と称賛。苦戦を強いられる来月九日の総選挙でのアピール材料を手にした形だ。

　ゴラン高原は、イスラエルが八一年に併合を宣言。国連安全保障理事会は米国を含む全会一致で併合を無効とする決議を採択し、国際社会はイスラエルに撤退を要求してきた。アラブ連盟（二十二カ国・地域）は「占領の正当化は、イスラエルの要望と完全に合致する」と指摘。三十一日にチュニジアで開く首脳会議で非難声明などをまとめるとみられる。

　トランプ氏は親イスラエルの立場を鮮明にしており、二〇一七年十二月のエルサレムの首都承認に続く中東政策の歴史的な転換となる。米国は四月にも新たな中東和平案を提示する方針だが、パレスチナが反発して難航するのは確実だ。トランプ政権と親密な関係を築くアラブの大国サウジアラビアも「和平交渉に重大な悪影響を与えるだろう」と懸念を表明した。

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＜ゴラン高原＞　イスラエル北部のガリラヤ湖からシリア南部に広がる標高３００～１２００メートルの丘陵地帯で戦略上の要衝。１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルがシリアから大部分を占領、８１年に自国領への併合を宣言したが、国際的には承認されていない。シリアは返還を求めている。菅義偉官房長官も「イスラエルによる併合を認めない」という日本の立場を示した。　（共同）

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