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2563：チバＱ：2018/11/07(水) 19:34:27: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018110602000123.html
米制裁下の活路　シリア・イラクに　イランしたたか　復興事業で影響力

2018年11月6日朝刊

２日、イランの首都テヘランで、マプナグループなどが出展して始まった国際電気見本市＝奥田哲平撮影

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　トランプ米政権のイラン核合意離脱に伴う経済制裁は、イランを孤立化させ、核合意の見直しや弾道ミサイル開発断念などを迫る「兵糧攻め」の戦略だ。だが、約四十年間にわたり、常に米制裁下に置かれたイランはしたたかで、内戦で荒廃したシリアとイラクの復興事業に活路を見いだす構えだ。　（テヘランで、奥田哲平）

　二日に首都テヘランで始まった国際電気見本市。昨年一千社以上だった出展が四百十社に減少し、制裁の影響は目に見えて大きい。

　米国は八月に自動車や鉄鋼などの産業を対象にした制裁第一弾を発動。第二弾では石油産業に加え、イランとの金融取引も制裁対象になった。「商品は輸出入できるが、送金が一番の問題」（重機メーカー担当者）と嘆きの声が漏れる。

　米制裁を受けて欧州企業が事業縮小や撤退に追い込まれる中、イランはシリアとイラクでの事業拡大を目指す。イランは二〇一一年から続くシリア内戦と過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦で、精鋭部隊「革命防衛隊」やイスラム教シーア派民兵組織を派遣。両政府に対する影響力を強めた。

　イランのタスニム通信によると、電力大手マプナ・グループは十月、シリア政府と北西部ラタキアに四億一千百万ユーロ（五百三十億円）規模の発電所建設で合意した。見本市に出展した同社担当者は「両国で五カ所の発電所建設を手掛けている。これからは武器ではなく、平和裏に経済力を示したい」と話す。

　イラクは、復興事業のインフラ再建などに必要な資金を一千億ドル（約十一兆円）と見積もる。シリアでは四千億ドルとの試算がある。

　イラン・イラク商工会議所（テヘラン）によると、今年九月までの七カ月間のイラク向け輸出額は前年比４５％増の約五十億ドルで、建設資材や自動車、食料品など多岐にわたる。来年三月の会計年度末までに百億ドルに達するいきおいで、中国を上回る最大の貿易相手国になる見通しという。

　経済評論家でもあるハミド・フセイニ事務局長は「イラク国境は千五百キロに及び、ライバルであるトルコに比べ、イランの方が輸送費が安い。いくら米国でもこれは止められない」と自信を見せる。「日本や欧州はシリアやイラクでの直接の事業は難しいが、イラン企業と手を組めばいい」とも提案した。

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◆「通貨下落で輸出増」
＜テヘラン大学のムハンマド・マランディ教授の話＞

　イランは１５カ国と国境を接し、自国通貨を使った貿易ルートを確立している。通貨下落でイラン製品の魅力は増しており、輸出が伸びるはずだ。経済と国民生活は制裁に適応し、徐々に安定化するだろう。

　原油輸出に関しても、イランは石油取引所を開設し、安価で企業に直接販売できるようにした。中国・上海の人民元建て原油先物取引も活用するため、米国が削減要求する以上の輸出が続けられるだろう。制裁は結果として、基軸通貨である米ドル離れにつながる。

　米国の誤算は（サウジアラビアの反政府記者）ジャマル・カショギ氏が殺害された事件だ。イラン制裁で手を組むサウジに対し、国際社会は不信感を持っている。サウジの不安定化はイランの優位性を高めることになる。