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2852：チバQ：2020/01/30(木) 11:08:21: 「パレスチナ国家」で波紋も　イスラエル首相、右派説得焦点　中東和平案

1/30(木) 7:26配信

時事通信

　【エルサレム時事】トランプ米大統領は28日に発表した中東和平案で、十分なテロ対策を取るといった条件付きながらも、パレスチナ国家樹立を認める姿勢を明確にした。

　イスラエルのネタニヤフ政権の支持基盤である右派の多くはパレスチナ国家に否定的で、ネタニヤフ氏にとっては3月2日の総選挙を前に、有権者を説得できるかが大きな焦点となりそうだ。

　米ホワイトハウスでトランプ氏の発表に立ち会ったネタニヤフ首相は和平案について「バランスが取れている」と高く評価し、これを基にパレスチナ側との交渉に応じる姿勢を示した。

　和平案は、現存のヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を全て存続させることを認めるなどイスラエル寄りの内容。ただ、今後の入植地拡大の凍結をイスラエル側に求めるなど、パレスチナ国家を否定して西岸全域をイスラエルの主権下に置くべきだと考える極右勢力にとっては「大幅な譲歩」（ユダヤ人入植者）と映る内容だ。

　右派政党による連立政権を率いてきたネタニヤフ首相はこれまで、将来のパレスチナ国家の是非についての言及を極力避け、右派の有権者から幅広く支持を集めてきた。今後の選挙戦では、極右政党が和平案を批判して首相が率いる右派政党リクードの支持層切り崩しを図る展開も予想される。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000021-jij-m_est

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