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イラン新大統領就任　８年ぶり反米強硬派政権　当面は内政注力か
2021/08/05 16:44毎日新聞

イラン新大統領就任　８年ぶり反米強硬派政権　当面は内政注力か

イランの大統領に就任するライシ師＝テヘランで2021年6月18日、AP

(毎日新聞)

　６月のイラン大統領選で当選した反米保守強硬派のエブラヒム・ライシ新大統領（６０）が５日、国会で宣誓式に臨み正式に就任する。欧米との関係改善を模索したロウハニ前政権の国際協調路線から８年ぶりに反米路線へ転換し、中東情勢の不安定化につながる可能性もある。

　「国民は選挙を通して、汚職や不正義との闘いや経済・社会問題の解決をというメッセージを発した。人々は変化を求めており、これを実現しなければならない」。３日の大統領承認式でライシ師は新政権の方向性をこう語った。今後組閣に入り、国会の承認を経て８月中旬にも新内閣が発足する。欧米との交渉に当たったザリフ外相ら保守穏健派の閣僚や高官は強硬派に交代するとみられる。

　「イスラム共和制」のイランで、大統領は最高指導者に次ぐ国家のナンバー２に当たり、行政の長という立場にある。長年、司法畑を歩んだイスラム法学者（聖職者）のライシ師は、最高指導者ハメネイ師（８２）の「愛弟子」とされる。検事総長などを歴任して汚職摘発に手腕を発揮したが、政治経験はない。強硬派主導の国会や、最高指導者直属の精鋭軍事組織・革命防衛隊の支持を得ており、強硬派の意向を色濃く反映した政策展開が予想される。

　外交上の最大の課題は、核合意の正常化交渉だ。トランプ前米政権による２０１８年の合意離脱を受け、イランは対抗措置として１９年から合意の制限を超える核開発を加速してきた。今年４月には「ほぼ核兵器級」（グロッシ国際原子力機関事務局長）の濃縮度６０％に上るウラン濃縮にも成功している。

　米国の合意復帰を巡って４月に始まった間接交渉は６月に休止しており、ライシ新政権の対応が注目される。ライシ師は３日、「我々は米国の非道な制裁の解除を追求する」と強調。バイデン米政権が求める弾道ミサイル開発の制限などには応じない構えだ。欧米との関係がさらに悪化した場合、中国やロシアとの連携強化がイランにとって「保険」になるとの計算もあるようだ。

　ロウハニ前政権が最近模索していた地域大国サウジアラビアなどアラブ諸国との関係改善の取り組みは引き継ぐ一方、宿敵イスラエルとの対決姿勢は続くとみられる。最近も、オマーン沖で７月２９日にイスラエル系企業運航のタンカーが攻撃を受けて乗組員２人が死亡する事件が発生した際に、イスラエルや米国が「イランが無人機で実行した」と非難し、双方の間で緊張が高まっている。

　ただ、ライシ政権が当面力を入れるのは内政とみられる。米国による経済制裁や新型コロナウイルス禍で疲弊した経済の立て直しが喫緊の課題だ。中東情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所顧問のハッサン・アブタレブ氏は「ライシ師ら保守強硬派はイランが中東の軍事強国であることを望んでおり、新政権の核合意交渉は制裁解除の追求に絞ったものになるだろう。内政では汚職対策や困窮する貧困層への支援策を実行するとみられる」と指摘した。

　一方、穏健派支持層が多い首都テヘランの市民の間では、ＳＮＳ（ネット交流サービス）規制の強化といった自由への制限を心配する声も出ている。７月中旬にはイラン南西部で水不足による生活困窮を訴える抗議デモが発生するなど、経済難に関連した国民の不満も高まっており、新政権は強硬一辺倒ではない対応を迫られる。【カイロ真野森作】