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1827：チバＱ：2017/02/20(月) 23:07:15: http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170017-n1.html
2017.2.17 07:49

パレスチナ側も諦めムード…「２国家はもう無理」６５％　イスラエルで広がる「１国家」案
　米、イスラエル首脳会談で、パレスチナ国家樹立をめざす「２国家共存」和平案に代わり、「１国家」案が飛び出した。パレスチナ側でも「２国家はもう無理」という諦念が広がる中、イスラエルの「力の支配」を追認するものだ。

　「２国家」を目指す和平協議は１９９３年のオスロ合意で始まった。２００３年には米露、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者が和平行程表（ロードマップ）を発表し、パレスチナ国家樹立が明記された。ところが、その後は進展がない。イスラエルは、パレスチナ側が「将来の国土」と考えるヨルダン川西岸や東エルサレムに入植を続け、入植者は現在約５７万人。イスラエルのユダヤ人口の約９％に達する。昨年１２月のパレスチナ住民の世論調査では、「２国家は実現不可能」と考える人が６５％に上った。

　入植地はイスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領した西岸に、アラブ諸国への防衛線を築いたのが始まり。「神がユダヤ人に与えた土地」と主張するユダヤ教徒の移住も追認し、今ではショッピングセンター、大学、高速道まである。政府は強固なコンクリート壁で囲い、パレスチナ住民を排除した。歴代米政権は「２国家」を掲げながら、入植阻止のため、イスラエルに支援停止などの圧力をかけはしなかった。

　イスラエル政府では、右派与党が西岸の６割を併合し、パレスチナ自治区を属国化する「１国家」案を主張。ネタニヤフ首相は歴代米政権にあわせて表向き「２国家」を支持してきたが、トランプ米大統領の発言は「もう遠慮は不要」と後押ししたのに等しい。

　パレスチナ側の反発をよそに「１国家」案が浮上したのは、イスラエルがイランを「共通の敵」とするアラブ諸国に急接近しているからだ。昨年にはサウジアラビアの退役将軍が国交のないイスラエルを訪問し、外務省高官と会談した。「外堀を埋めれば、パレスチナは現状を認めざるを得ない」という読みがある。

　さらに、パレスチナ側は経済、治安両面でイスラエルに依存している。３万人以上のパレスチナ人が入植地で働き、自治政府はイスラエルが代替徴収する関税に頼る。「イスラム国」（ＩＳ）などの過激派侵入を阻止しているのはイスラエル軍だ。

　同軍関係者は「パレスチナ側にインティファーダ（反イスラエル抵抗運動）を起こす力はもうない」と分析する。イスラエルはトランプ政権を後ろ盾に、一方的解決を模索し始めた。（三井美奈）

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