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964：チバＱ：2015/07/14(火) 22:16:30: http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000m030107000c.html
イラン核交渉：最終合意　ウラン濃縮抑制、厳格な査察受諾
毎日新聞　2015年07月14日　22時01分

　◇６カ国側は核関連の経済制裁解除へ
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた国連安保理常任理事国（米英仏露中）にドイツを加えた６カ国とイランは１４日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。ロシア外務省が公表した計画書によると、イランはウラン濃縮などの核活動を１０～１５年抑制し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による厳格な査察を受け入れるのと引き換えに、原油輸出の制限など核関連の経済制裁を解除される。米欧が核兵器開発を疑うイランの極秘核計画が２００２年に発覚してから１３年。歴史的な合意によって、新たな核拡散の可能性が減じられることになった。【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】

　合意後の記者会見で、交渉の調整役である欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は「歴史的な日だ。平和への共同の関与が実現した」と意義を強調。会見に同席したイランのザリフ外相は「イランと主要国の信頼構築を助けるものだ」と述べた。オバマ米大統領はホワイトハウスで声明を発表し、「イランの核兵器保有を阻止する」と合意を評価。「履行を妨害する法案には拒否権を行使する」と述べ、米議会の強硬派をけん制した。

　包括的共同行動計画は、核兵器の材料になりうる濃縮ウランの製造について、濃縮用遠心分離機を能力の低い旧型に限定し、濃縮活動も中部ナタンツの施設に限った。分離機の稼働数も最大５０６０基に削減し、この状態を１０年間維持する。また、ウランの濃縮度は３．６７％までとし、備蓄量も現行の約１０トンから約３００キロに大幅に圧縮した状態を１５年間維持。新型分離機による濃縮は１０年間行わず、研究開発も制限する。中部フォルドゥの地下施設では１５年間濃縮を行わない。中部アラクでの重水炉建設計画は、設計を変更し、兵器級プルトニウムの生産をできないようにする。

　これらの措置によって、イランが原子爆弾１個分の核分裂物質を製造するのに必要な時間（ブレークアウトタイム）は、従来の推定２～３カ月から１年以上に延長されると見られている。イラン核施設の査察については、６カ国とイランの協議に基づき、軍事用を含む全ての疑惑施設で可能になる。

　イラン側が実施する一連の核関連措置の履行状況はＩＡＥＡが確認し、承認されれば米欧や国連の関連経済制裁は解除され始める。履行違反が確認された場合は再び実施される。国連安保理制裁に基づく武器禁輸措置は最長５年間、ミサイル関連技術の取得は最長８年間制限される。合意内容の実施状況は、６カ国とイランが設置する共同委員会が監視する。

　一方、ＩＡＥＡは１４日、イランが過去に行った疑いのある核兵器開発実験を調査し、１２月１５日までに最終報告書をまとめることでイランと合意したと発表した。

　最終合意の内容は今後、米イラン両国の議会で審議されるが保守強硬派などの反発は必至だ。また、イランに一定程度のウラン濃縮が認められ、経済制裁の解除で中東における存在感が拡大する見通しとなったことで、同国と対立するイスラエルやサウジアラビアなどの反発も予想される。