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3026：チバＱ：2020/09/07(月) 19:47:10: https://www.afpbb.com/articles/-/3302308
【解説】「諸悪の根源」レバノンの権力配分制度
2020年9月7日 13:14　発信地：ベイルート/レバノン [ レバノン中東・北アフリカ ]
【9月7日 AFP】レバノンでは、複数の宗派に政治権力が配分されている。市民と西側諸国からの圧力の高まりを受け、指導者らはこれまで政治における「悩みの種」とされてきた、パワーシェアリング（権力分有）制度の撤廃を約束している。

　レバノンは正式には議会制共和国だが、キリスト教とイスラム教の宗派間で権力を配分する宗派主義制度が採用されている。

　数十年前の合意に基づき、大統領はキリスト教マロン派（Maronite）、首相はイスラム教スンニ派（Sunni）、国会議長はイスラム教シーア派（Shiite）から選出することになっている。

　この制度は、元軍閥指導者と一握りの有力な一族出身者の権力を固めるもので、国家をまひさせ、汚職と怠慢を助長させていると批判されている。

　数々の政治的・経済的危機が発生して以来、批判の的となった政治家らは、かつて「共生の柱」と称賛されたこの制度を、活動家らと一緒になって「諸悪の根源」と非難し始めている。

　さらに首都ベイルートで先月4日に発生した大爆発では、188人が死亡、数千人が負傷、市街地の大部分が破壊され、制度の抜本的な見直しを求める声が再び上がるようになった。

　だが、既得権益が根を張るレバノンで、数十年続いた騒然とした時代の基礎となった制度を変えることは容易ではない。

■モザイク国家

　レバノンには18の公認宗派があり、128の議席はイスラム教とキリスト教間で均等に分けられている。このような体制を採用しているのは、中東ではレバノンのみだ。

　宗派ごとの人口比に合わせて政治的に代表させることが目的だが、各宗派の人口はかなり変化している。一部にとって不利益が出ることを主な理由に1932年以降、国勢調査は行われていない。

　最新の非公式な推定によると、レバノンの人口460万人のうち3分の1がキリスト教徒で、残りはイスラム教徒だ。

■危機の長期化

　キリスト教徒とイスラム教徒によるパワーシェアリングは、1943年にフランスの委任統治下から独立する際に定められた不文律の「国民協定」によって決められた。

　1975年から1990年まで続いたレバノン内戦前までは、キリスト教徒により大きな権限が与えられていた。

　サウジアラビアの仲介で1989年、権限強化を求めるイスラム教徒とキリスト教徒の平等を図る政治改革を盛り込んだ内戦終結を目指す国民和解憲章（タイフ合意）が採択され、翌年内戦は終結した。

　タイフ合意により、キリスト教の大統領の権限の一部が、首相と議会に移された。また、これにより成立した権力の配分制度は、暫定的な臨時措置のはずだった。

　だが、実際には、戦闘服をスーツに着替えた元軍閥指導者の権力が明文化され、宗派に基づき公的部門の幹部職を分かち合う結果となった。

　また、すべての主要な問題について、大統領、首相、国会議長という「三頭」の合意が必要となる、コンセンサスに基づく意思決定方法の基礎を築いた。

　この結果、政治的立場の違いが危機を長期化させることが定期的に発生し、論争を解決する仕組みも存在しない状況に陥った。(c)AFP