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:2023/11/12(日) 10:13:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce62804c66caf8e33e57008c5a7c880e55a8a748
戦後統治、誰がする? 「ハマス後」のガザ 自治政府の能力に疑問符・パレスチナ
11/12(日) 6:49配信
時事通信
10日、イスラエル軍の攻撃で破壊されたパレスチナ自治区ガザの建物(AFP時事)
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの壊滅を掲げるイスラエルの攻撃が続く中、戦闘終結後のガザ統治の在り方について、各国から意見が出始めている。
しかし、イスラエルを含め「ハマス後」を想定した具体的な将来像は、まだ描けていない。
◇「2国家共存」が不可欠
ブリンケン米国務長官は8日、東京都内で記者会見し、ガザ住民の強制退去や、イスラエルによる再占領などを認めない姿勢を強調。戦後統治に関し「パレスチナ人の声と願望を中心に据えなければならない」と語り、将来的にはパレスチナ自治政府がヨルダン川西岸と共にガザも統治することが必要だと訴えた。
パレスチナ通信は、アッバス自治政府議長が「パレスチナ国家」樹立を認める「2国家共存」の枠組みの下であれば「責任を引き受ける」と表明したと報じた。パレスチナ側は西岸、東エルサレム、ガザを将来の国土と見なしている。パレスチナ解放機構(PLO)のシェイフ事務局長も米紙ニューヨーク・タイムズに、3地域を包括する政治体制について「イスラエルに順守させる真剣な取り組み」を米国に求めていると語った。
衝突前にガザで行われた世論調査結果では、7割がハマスではなく自治政府の統治を望んでいた。しかし、自治政府は長年、汚職の問題を抱え、独裁的と評価されるアッバス氏の求心力は低下。統治能力が疑問視されている。
イスラエルとパレスチナの和平交渉は2014年に中断。ネタニヤフ政権は対パレスチナ強硬路線を取っており、米政権が関与してもイスラエルに自治政府の要求を受け入れさせるのは困難だ。
イスラエルの著名ジャーナリスト、エフード・ヤーリ氏は、自治政府が「(ガザ統治の)候補者ではない」と語り、エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)が積極的に関与する重要性を強調。当面ガザを管理する国際的枠組みが必要だと指摘した。
◇見えないビジョン
イスラエル政府から「ハマス後」の具体像は見えてこない。ネタニヤフ氏は6日、米メディアのインタビューに「無期限」でガザの安全保障の責任を担うと述べた。政府内でも「再占領」や長期的な部隊駐留を示唆していると懸念が高まり、ネタニヤフ氏は9日、米FOXニュースに「ガザを占領するつもりはない」と軌道修正を図った。10日の会合では「イスラエルが軍事的に管理することが、ガザ非武装化の唯一の方針だ」とも語っており、一貫した全体像は示されていない。
戦時内閣入りしたガンツ前国防相は8日、治安情勢が落ち着いた後で「腰を据え、代替となる仕組みを検討する」と発言。「戦後構想」は計画段階にすらないことを認めた形だ。
イスラエルの攻撃で、ガザはインフラを含め街や社会が著しく荒廃。将来像なく戦闘を続ければ、終戦後に混乱が深刻化することが危惧される。対処を誤れば、さらに過激化した武装組織の登場を招く恐れもある。
イスラエルの世論調査によると、ハマス打倒後について、41%がガザからの撤退、44%が支配継続を支持。国民の意見は割れている。
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