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1935：チバＱ：2017/05/24(水) 10:24:49: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170524k0000m030117000c.html
＜中東和平＞「内なる強硬派」が壁　イスラエルとパレスチナ
05月23日 22:05毎日新聞

　【エルサレム大治朋子】中東和平交渉は２０１４年春、オバマ前米政権による仲介が決裂して以降、進展していない。イスラエル政府がユダヤ人入植（住宅）地の建設拡大を続け、凍結を求めるパレスチナが反発したのが主な原因だった。

　歴代米大統領が試みては失敗を繰り返してきた和平交渉。だがトランプ氏の「リーダーシップ」「決断力」に期待を寄せる声もある。一方で、双方のリーダーはトランプ氏の反感を買うことは恐れているが本当に和平が進むとは思っていないとの指摘もある。イスラエルは米国から、２国家間としては最大規模の軍事支援を受ける。パレスチナにとっても、米国の経済支援は世界最大規模。トランプ氏の言葉に「付き合う」理由は十分にある。

　同調姿勢の一環ともいわれるのが、イスラエルのネタニヤフ首相が３月末の閣僚会議で呼びかけた入植地建設の自主規制的措置だ。今月２１日の閣議では、パレスチナ経済支援の拡充方針も決定。在エルサレム米総領事館は２２日、歓迎の声明を発表した。その中には、日本がパレスチナ、イスラエル、ヨルダンの３者と共に、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区エリコで進めるパレスチナ経済発展のための「エリコ農産加工団地」（ＪＡＩＰ）の支援なども含まれている。

　パレスチナ側も、アッバス議長が２３日のトランプ氏との会談後の共同声明で、「対テロ」を改めて強調。トランプ氏の方針に寄り添う姿勢を見せる。アッバス氏は「交渉中は入植地建設を凍結すべきだ」との前提条件にこだわらない構えだ。

　だが仮に協議が再開されても、合意への道は険しい。交渉のポイントは（１）パレスチナ国家樹立後のイスラエルの安全保障（２）聖地エルサレムの帰属（３）パレスチナ難民の帰還（４）国境の画定－－など多岐におよび大きな決断を迫られる。両氏とも「内なる強硬派」を抑えながらの政権運営で、求心力を維持できるかは危うい。

　ネタニヤフ氏の連立政権（６７議席）は宗教系極右「ユダヤの家」（８議席）を抱え、同党を失うと、全１２０議席の過半数を割る。だが同党と共に入植地問題で妥協点を探るのは至難の業。パレスチナ側も大幅な譲歩を許せばアッバス氏のライバル勢力で、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどが反発を強める可能性がある。

　前駐イスラエル米大使のダニエル・シャピーロ氏は「ネタニヤフ氏の連立政権は極右で、（パレスチナ国家建設による）２国家共存解決に反対の閣僚らを含む。和平に臨むなら連立の組み替えが必要だが極めて難しい。アッバス氏は、厳しい決断をするための政治的な強さに欠ける。合意にいたる可能性は高いとは言えない」と述べている。