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2236：チバＱ：2017/12/07(木) 07:57:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000123-mai-int
＜米、エルサレム首都認定＞中東和平交渉に影響
12/6(水) 22:11配信毎日新聞
＜米、エルサレム首都認定＞中東和平交渉に影響
テルアビブとエルサレムの位置
　【ワシントン会川晴之、高本耕太】トランプ米大統領は６日午後（日本時間７日未明）、ホワイトハウスで演説し、イスラエルの首都をエルサレムと認定するとともに、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると表明する。エルサレムを首都と認定するのは歴代米政権では初めてで、ホワイトハウス高官は「大統領は選挙公約を守る」と強調。東エルサレムを首都とする独立国家を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は反発している。

　中東和平交渉に関し、ホワイトハウス高官は、エルサレムの帰属や将来のパレスチナ国境などは従来通り、当事者間の「最終地位交渉で解決されるべきだ」と主張。また、米国の立場の明確化によって交渉促進につながる可能性もあるとしているが、パレスチナ側が米国を中立な仲介者とみなさなくなれば、トランプ政権が目指す交渉の早期再開が困難になるのは必至だ。

　トランプ氏は昨年の大統領選中、「米大使館をユダヤ人の永遠の首都エルサレムに移す」と断言。６日の演説で、大使館移転について国務省に立地調査を始めるよう指示することも明らかにする。ただ、実際の移転には「数年かかる」（ホワイトハウス高官）としており、当面はテルアビブにとどまることになる。

　米議会は１９９５年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決し、米大統領は半年ごとに移転か延期かの判断をすることになっている。歴代大統領はこれまで中東和平交渉への影響など考慮し、移転を延期する文書に署名。トランプ氏も手続き上、今年６月に続き、今月４日が期限だった今回も延期の文書に署名することになるという。

　在エルサレムの米国総領事館は５日、トランプ米大統領の「首都エルサレム認定」方針に対する抗議活動の高まりを想定し、在留米国人に警戒を呼びかける通知を出した。米政府職員や家族に対しては、エルサレム旧市街やベツレヘム、エリコなどヨルダン川西岸地区への個人的な訪問を禁じている。

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