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1490：チバＱ：2016/04/26(火) 23:31:22: 　広大な土地に大学や政府、軍、国際企業、起業家が集結する一大研究開発特区で、米ＩＢＭやドイツテレコムなどの世界的企業を含め４０社が参画している。

　政府は国家サイバー局に加えて、公共機関だけでなく、民間のサイバー防衛も統括する新たな機関を設置し、包括的な防衛戦略を本格化させようとしている。

　高い技術に各国注目

　サイバー分野をはじめとするイスラエルのハイテク産業に対する各国の視線は熱い。イスラエルの調査会社によると、昨年の同国のハイテク企業への投資額は４４億２８００万ドル（約４８００億円）。うち約２割が中国からの投資とされる。

　日本は出遅れ気味だったが、ソニーが１月、イスラエルの通信用半導体メーカーの買収を発表。イスラエルと日本で起業家を支援する「サムライインキュベート」の榊原健太郎代表は、「これまでイスラエル＝戦争というイメージが根強く、日本の大手企業は敬遠する傾向が強かったが、イスラエルの技術力を活用することにようやく気づき始めた」と語る。

　日本企業関係者によると、イスラエル企業を買収しても大金を得た幹部がすぐに退社し、技術も一緒に流出するなど、成功例ばかりではないという。

　しかし日本がサイバー攻撃の標的となりやすい五輪を４年後に控え、イスラエルは「サイバー防衛の専門家が不足している日本に助言できることは多い」（政府幹部）と秋波を送る。中東の「遠い国」は、日本との距離感を一気に縮めようとしている。（上塚真由）

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