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2720：名無しさん：2019/08/08(木) 18:12:23: ■意趣返し

　エルドアン氏の大統領任期は２３年まで残っている。国会でもＡＫＰなど与党側が過半数を維持しているし、３月の統一地方選も全体でみれば与党連合が勝利した。

　政権基盤自体は危機的状況とまではいえず、イスタンブール市長選の再選挙後も、エルドアン氏の政策に大きな変化はみられない。外交面でいえば、冷え込む対米関係を背景に、ロシアへの依存がさらに強まる可能性がある。

　７月１２日には米欧諸国の反対を押し切って購入した、ロシア製防空システム「Ｓ４００」の国内搬入が始まった。トルコはロシアの前身国家、ソ連の封じ込めを念頭に創設された欧米主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だ。

　この動きを受け、トランプ米政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のトルコへの供給は「不可能だ」とする声明を出した。「敵対者に対する制裁措置法」（ＣＡＡＴＳＡ）に基づくトルコ制裁を計画しているとも報じられてきた。

　しかし、エルドアン氏は２６日、米政権がＦ３５の供給を拒否するなら、別の国から戦闘機を入手する意向を表明、一歩も引かない構えだ。ロシアの国営防衛企業は、トルコが望むなら最新鋭戦闘機スホイ３５を供与する用意があるとしている。

　こうした中、トランプ米大統領は２６日、Ｓ４００を導入したトルコを「非難しない」と述べ、制裁の可否の決定期限についても明言しなかった。ロシアが主要兵器を今後もトルコに供給し続けるなら、ＮＡＴＯ体制が根底から揺らぐ事態となるだけに、対応に苦慮している様子がうかがえる。

　米国は１６年のクーデター未遂事件で、トルコ当局が「黒幕」と断定した米国在住のイスラム指導者、ギュレン師の身柄引き渡しに応じていない。また、米国はシリア内戦で、少数民族クルド人の民兵組織を支援してきた。同組織は、分離独立を掲げるトルコの非合法組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の分派とされる勢力だ。エルドアン氏とトルコの「離反」の底流には、こうした問題での米側への反発があることは間違いない。

　経済、政治、さらには安全保障と、政権の盛衰を分ける重要課題がめじろ押しのエルドアン氏。今年はひときわ暑い夏になりそうだ。

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