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3477：チバQ：2021/10/26(火) 10:47:22: ◇問われたインテリジェンス

　危機管理の成否を握るのは情報だ。いかに早く危険を察知できるか。インテリジェンスを支える外務省、防衛省情報本部、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁の力量にかかっているが、カブール陥落について外務省が示した見解は「撤収を決めた米国を含めて、いずれの国も予想しなかった急激な変化であったと認識している」というもの。インテリジェンス・コミュニティーの一翼を担っている自負は感じられない。

　振り返れば、危機を知らせるシグナルは出ていた。米中央情報局（CIA）や国防情報局（DIA）など17のインテリジェンス機関のトップに立つ国家情報長官は2021年4月、「カブール（アフガン政府・軍）は戦場での敗北に直面し続けており、イスラム主義組織タリバンは軍事的勝利を達成できると確信している」と評価した年次報告書を公表している。

　バイデン氏が現地でタリバンににらみを利かせていた米軍の要衝「バグラム空軍基地」を手放した7月1日は重要な転換点だ。この時点で残る駐留米軍はわずか650人。バイデン氏は、30万人のアフガン軍がいたと強調していたが、このうち約12万人は警察官で、給与を水増し請求するための「幽霊兵士」も多数含まれ、実数は5万人とも言われる。基地を手放した2日後には米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が、カブールの北約300キロでタリバンの攻勢におののいたアフガン軍300人が隣国に逃走したと報じている。

　7月17日の在アフガン米大使館の告知もシグナルの一つ。「同志の退避作戦」のタイトルで、ホームページにアフガン人協力者の飛行移送についての情報を掲載した。

米軍によるアフガニスタンからの退避支援で、中継地ドイツの米軍基地の滑走路上に並んだ退避者向けの一時滞在用テント＝2021年9月2日　ドイツ・ラムシュタイン空軍基地（米空軍提供）

　日本国内でも、現地情勢の悪化を示す兆しはあった。6月25日、在日米海軍は米第7艦隊の空母「ロナルド・レーガン」が神奈川・横須賀基地を離れ、第5艦隊管轄の中東に入ったと発表。レーガンは北東アジア最大の抑止力の要で、「対中国シフトの中で、引きはがすのは異例の措置」（海自幹部）だ。米海軍は「第5艦隊の作戦地域にいる間、アフガンからの撤退作戦を実施する米国と同盟国を守る」とのリリースを出している。

◇遅い意思決定

　自衛隊による退避オペレーションが不首尾に終わったもう一つの要因として、派遣に向けた意思決定の遅さが挙げられる。外務省が防衛省に派遣打診の可能性を伝達したのは、8月14日夜。外務、防衛両省で構成する情報収集チームがカブール空港に到着したのは24日夜で、首都陥落の9日後だ。

　チームの足取りをたどれば、彼らがいかに重要な任務を負っていたかがよく分かる。

　政府関係者によると、チームはカブール空港に着く前日、カタール・ドーハに立ち寄り、米側と調整した。同国のアルウデイド米空軍基地には、中東から中央、南アジアまでアフガンを含めた20カ国の空域での作戦を統制する「CAOC」と呼ばれる統合作戦本部があり、空自機を飛ばすには、こことの調整は欠かせないからだろう。いきなり空港に行っても、米軍は指揮統制上、自衛隊機の発着を認めない。CAOCは丸腰の一行のアフガン入りも支援したのではないか。

　チームはアフガン到着後、空港外のタリバンの検問を退避希望者が通過できるよう、退避者リストを米軍経由でタリバンに提出。自衛隊機の発着を米軍に申請する役目も果たしている。