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2351：とはずがたり：2018/05/11(金) 23:02:05: >>2350
昨夏、イスラム国がテヘランの国会議事堂と霊廟に攻撃を仕掛けたことが、この思いをいっそう強めた。米国、サウジアラビア、イスラエルの政府は、今回の一連の抗議行動がイランの中東政策に影響を及ぼすと期待すべきではない。

３．トランプ大統領の支持表明は抗議行動にとって無意味

トランプ米大統領は抗議行動を支持するメッセージをツイッターに投稿した。だが、その言葉はうつろに響く。

イラン国民のあいだでトランプ大統領はひどく不人気であり、米政権が単にイラン政府だけでなく、イラン国民に対して敵対的だと見られている事実に変わりはない。トランプ氏によるイラン国民に対する渡航禁止措置は家族を分断し、もはやイラン系の親族の訪問を受けられなくなってしまった米国民を憤慨させている。

トランプ氏はイランの核合意遵守を認めようとせず（あらゆる証拠は合意遵守を裏付けているにもかかわらずだ）、他国がイランと交流しないように働きかけ、中東におけるすべての紛争はイラン政府の責任だとするサウジアラビアの論法を全面的に支持している。

イランの抗議デモ参加者にとっては、そのトランプ氏から支持を表明されても戸惑うばかりだ。

過去数十年間に及ぶ国内問題に対する海外からの干渉は、イラン国民の意識に深い傷を残してきた。トランプ政権は、デモを利用しようとするあまり、抗議デモ参加者が、あたかも外国の手先であるような印象を与えないよう注意すべきだ。

それこそ、体制側が反体制派の信用を失墜させるための便利なレッテルなのだから。

４．今後取られるべき行動

抗議行動は小規模で散発的で。独自のリーダーシップも確認できなかった。大半のイラン国民は、運動から距離を置くことを選んでいる。当局による実力行使を恐れて、あるいは、これまで３８年間暮らしてきた政治体制をひっくり返すよりは、現状のなかでの改革を進めていく方が好ましいからかもしれない。

ロウハニ大統領としては、抗議デモ参加者が示した不満に耳を傾け、経済・社会改革という選挙公約を果たすことが必要だ。そのためには、不透明な政治過程や縁故主義、腐敗といった要素に取り組まなければならない。今回のような抗議行動を利用して、自らの政治目標を強化することさえ可能だ。

「アラブの春」以降、中東地域を覆っている政治的な混乱・動揺を考えれば、大半のイラン国民が有意義な改革よりも革命を好むとは考えにくい。確かなのは、イラン国民が、日々の必要が満たされ、各個人の生活に対する政府の干渉が弱まるよう望んでいる、ということだ。

５．イラン国内政治に対する影響

西側諸国のアナリストの多くは、イラン政治を一枚岩であるように描写しているが、実際には非常に細分化されており、複数の権力中枢が競合し、無数の特殊な利害が絡み合っている。

昨年の選挙でロウハニ大統領の主要対立候補となったライシ前検事総長に近い保守強硬派と治安当局は、抗議行動に関して大統領を批判すると予想される。彼らは、ロウハニ政権が都市貧困層の期待を裏切り、核合意による恩恵を誇張していると主張するだろう。一方のロウハニ大統領派は、経済改革を妨害し、イスラム式の女性の服装規定の緩和を阻んでいるのは保守強硬派であると批判している。

どちらのグループも最高指導者であるハメネイ師への働きかけを目指すだろうが、ハメネイ師は、少なくとも公式には中立的な立場を維持するだろう。同師は、抗議行動を政治利用しようとする勢力があればすべて非難すると思われる。

外部の勢力、特に西側諸国については、混乱を醸成しようとしていると批判するだろう。しかし非公式には、ハメネイ師はロウハニ大統領を支持し、大統領が政治目標を積極的に追求するための余裕を与えるだろう。同師は保守強硬派に対し、国民の６０％が３０歳以下という状況を考えれば、時代・人口構成とも彼らの味方ではないことを思い起こさせるべきだ。イラン政府が実力行使により抗議行動を封じ込める対応しか取らないのであれば、抗議の声が再び勢いを増す可能性がある。

＊筆者は米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのシニア・フェロー並びに、トルーマン・ナショナル・セキュリティ・プロジェクトのフェローを務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳:エァクレーレン）