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イエメン:南部４州の軍　中央政府の命令を今後拒否と表明
毎日新聞　2015年01月23日　18時50分

　【カイロ秋山信一】イエメンのハディ大統領が２２日、辞意を表明した。政敵のイスラム教シーア派武装組織フシが大統領府を占拠するなど圧力をかけたことが背景にあり、同国ではフシによる事実上のクーデターだとの受け止めが広がっている。南・東部を中心に国民の６割超を占めるスンニ派部族が反発しており、内戦に突入する恐れも出てきた。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、バハーハ首相率いる内閣も総辞職を表明した。フシは大統領の辞任を歓迎し、政治勢力を集めた大統領評議会で次期大統領を決めると主張している。

　大統領の辞意表明を受け、アデンなど南部４州の軍当局は２２日、中央政府の命令を今後拒否すると表明した。南部は以前から分離独立運動が活発化している。中部マリブ州でもスンニ派部族らがフシに対し武力闘争の準備を進めている。

　一方、首都サヌアと北・中部６州を実効支配するフシは、油田が多いマリブ州や南部への侵攻を図っており、本格的な武力衝突への懸念が強まっている。イエメンは１９９０年まで南北に２国家が分立していた経緯があり、国家分裂に発展する恐れもある。

　一方、東部には、７日に起きた仏週刊紙襲撃事件で犯行声明を出した国際テロ組織アルカイダ系のアラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）の拠点がある。米国などはＡＱＡＰが混乱に乗じて、勢力を伸ばすことを警戒している。

　また、米国とフシは互いに敵視しており今後、米中央情報局（ＣＩＡ）とイエメン軍が協調して実施してきたＡＱＡＰの掃討作戦に影響が出るのは必至だ。

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